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　司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。

　日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、今後、激しい議論が交わされそうだ。

　司法修習生には現在、１年間の修習期間中に、国から毎月約２０万円の給与が支給されている。しかし、政府は２００４年、司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことから、修習期間中に国が貸与した資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」への切り替えを決め、裁判所法を改正した。９日発表された今年の司法試験合格者から実施されることになり、貸与申請の手続きも始まっている。

　海外で働くことに関心がある日本人は２割にとどまり、２０歳代の若者でも４割に過ぎないことが、内閣府の世論調査で分かった。

　政府が新成長戦略で「世界で活躍する人材育成」を目標の一つに掲げたことを受け、経済産業省が内閣府に調査を依頼したもので、７月１５〜２５日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１９１３人（６３・８％）から回答を得た。

　それによると、海外での就労について「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」としたのは計２２・０％。２０歳代だけで見ると４０・０％だった。逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計７７・４％で、年齢別に見ると、２０歳代で５８・８％、３０歳代で６６・０％、４０歳代で７９・４％と、年齢を重ねるごとに関心が薄れていく様子が浮き彫りになった。

　海外で働くことに関心がある日本人は２割にとどまり、２０歳代の若者でも４割に過ぎないことが、内閣府の世論調査で分かった。

　政府が新成長戦略で「世界で活躍する人材育成」を目標の一つに掲げたことを受け、経済産業省が内閣府に調査を依頼したもので、７月１５〜２５日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１９１３人（６３・８％）から回答を得た。

　それによると、海外での就労について「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」としたのは計２２・０％。２０歳代だけで見ると４０・０％だった。

　逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計７７・４％で、年齢別に見ると、２０歳代で５８・８％、３０歳代で６６・０％、４０歳代で７９・４％と、年齢を重ねるごとに関心が薄れていく様子が浮き彫りになった。

　みずほコーポレート銀行は１１日、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行が共同で設立する企業再生ファンドに参加する方針を固めた。近く正式決定する。３メガバンクが垣根を越えて手を組む異例の態勢で取引先企業の支援に取り組み、金融仲介機能の活性化を図る。

　みずほは数億円を出資する。ファンドは当初３００億円規模からスタートし、今後、機関投資家など外部からの資本参加も募って、最大で１０００億円規模まで積み上げる。

　出資先には、各行と取引のある上場企業や中堅・中小企業を想定しており、共同で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）やコンサルタントなどに取り組む考えだ。

　３人が死亡した北アルプス奥穂高岳の岐阜県防災ヘリコプター墜落事故から１１日で１年になった。遺族の悲しみは消えない。亡くなった県防災航空センター副隊長の後藤敦さん（当時３４歳）の父学さん（６０）は「区切りを付けなければ」と思う一方で、「なぜ事故が起きたのか」と疑問が膨らむ。全国各地で相次ぐヘリの墜落事故に心が揺れ、「二度と事故が起きないための原因解明を」と強く願う。【石山絵歩】

　学さんは７月２５日、同県笠松町の自宅で、テレビのニュースにくぎ付けになっていた。埼玉県秩父市の防災ヘリ墜落で隊員ら５人が死亡した事故を伝えていて、敦さんと同じ名前で年齢も近い隊員が亡くなっていた。「敦が成仏できていないのかと思えてしまって」と言う。翌日、新聞各紙の朝刊を買いに走った。「またヘリ墜落」の見出しが並んでいた。「なぜヘリが飛び、なぜ落ちたのか。事故の全体像をきちんと検証しなければ、『またまた墜落』がすぐ起きてしまう。全国の防災隊員が安心してヘリに乗れるようにしてほしい」と訴える。

　遺族はこの１年、敦さんのいない時間をかみしめてきた。食卓や部屋は以前と同じ。妻真澄さん（３６）は、家族の寝室のカレンダーを事故の後もめくっておらず、０９年９、１０月のままにしている。カレンダーには、敦さんの休日が書き込まれている。長男俊輔君（９）と長女真優ちゃん（８）が眠りにつくと、こらえきれずに涙がこぼれ落ちる。「助けることが仕事だと分かっているけれど、なんでパパなの」

　眠れない日が続くのは学さんも同じで、床につくと、敦さんの結婚式でのスピーチがよみがえる。「甲子園に行くこと、プロ野球選手になるという夢はかなえられなかったけど、お父さんと野球をする夢はかなえられた」。俊輔君の成長を心待ちにし、３人で一緒に野球をするのが学さんと敦さんの新しい夢になった。「かなえられない夢が多すぎる」と思う。

　１１日、自宅で一周忌の法要が営まれた。これを機に、学さんは、仏壇に飾っている消防隊の仲間からの色紙や表彰状を片付けるつもりだ。残された家族が少しずつ前に進むために。

　民主党代表選は１１日、１４日の投開票日を前に最後の週末を迎えた。

　菅首相と小沢一郎前幹事長はそれぞれ東京都内の繁華街などを訪れ、支持を訴える。

　地方議員、党員・サポーターの郵便投票は１１日必着で締め切られるが、両陣営は一般有権者の反応が国会議員の投票行動に影響するとみて懸命のアピールに努めている。

　菅氏は１１日昼、長妻厚生労働相、蓮舫行政刷新相とともに東京・有楽町で街頭演説を行う。党主催の立会演説会には３回出席したが、独自の街頭演説は初めてで、新成長戦略や雇用対策を中心に菅政権の取り組みを訴える考えだ。

　一方、小沢氏は１１日午前、都内の個人事務所に入った。午後には中央区の築地市場や、空き店舗が目立ち、「シャッター通り」とも指摘される墨田区の商店街などを視察する。小沢氏は、地方への補助金を一括交付金化して権限と財源を地方に移すことで、地方の自主性を発揮できると主張しており、「シャッター通り」の活性化への意欲などを訴えたい考えだ。

　多剤耐性菌アシネトバクターによる院内感染が発覚した帝京大病院（東京都板橋区）に対し、都が昨年８月の定例の立ち入り検査で、院内感染防止のための職員研修への参加率を上げるよう指導していたことが分かった。年２回の研修の参加率が６割程度と低かったためで、院内感染への認識が病院全体で薄かったことが改めて露呈された。

　検査は国と都が年１回、合同で実施し、院内感染の防止体制もチェックしている。昨年８月５日の検査で、０８年１１月と昨年７月の研修について調べたところ、同病院の参加率はいずれも６割程度だった。研修内容は新型インフルエンザや多剤耐性菌の感染防止対策などを学ぶ内容だった。

　都は「高度な医療を提供する特定機能病院にしては参加率が低かった。感染防止に関する共通の知識がなければ、感染は拡大してしまう」とみている。【石川隆宣】

　日本振興銀行の経営破綻に対し、自民党から１０日、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。

　一方、政府・与党からは、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権時代の責任を指摘する声が上がっており、秋の臨時国会では論戦のテーマとなりそうだ。

　仙谷官房長官は１０日午前の記者会見で、「経営破綻が金融システムの安定に影響をあたえることはない」と繰り返す一方、「（金融庁の）検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前（自民党）政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と指摘した。

　国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。

　ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」（自民党幹部）との反発が出ている。

　自民党の石原幹事長は１０日、党本部で記者団に対し、「初めてのペイオフなので、ほかの銀行にはそういうことはないと政治家が生の言葉で言うことが与党の責任だ。民主党は代表選をやっているが、国民を安心させる状態を作ることが足りない」と政府・与党の対応を批判した。

　大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の２００９年度の赤字が過去最悪の５２３５億円に上ったことが、健康保険組合連合会（健保連）が１０日に発表した決算見込みで明らかになった。

　全１４７３組合の約８割に当たる１１８４組合が赤字となった。

　景気悪化で加入者の給与とボーナスが減り、それに伴って保険料収入が減ったのが最大の要因だ。前年度比で赤字幅は２０４６億円増えたが、これは保険料収入の減にほぼ見合う。

　健保連の加入組合数は０９年度末現在１４７３組合で、前年同期比２４組合の減。苦しい組合の財政状況に対応して、保険料率を引き上げたのは全体の１６％に当たる２３７組合だった。

　健保連は、「明るい兆しがない状況」（白川修二・専務理事）で、赤字幅は今後も拡大するとみている。

　民主党代表選を巡り、衆院東京１１区（板橋区）内の党員・サポーターとして登録した覚えがない人に投票用紙が送付された問題で、複数の投票用紙に記載された党の総支部などの識別番号が同党の渡辺浩一郎衆院議員（比例東京ブロック）の支部を示すことが分かった。毎日新聞の取材では、投票用紙が送付された人は自治会の役員名簿に氏名などが載っており、水増し登録に利用された可能性がある。送付先には自民党員も含まれ、実際に投票した人もいた。サポーター登録のずさんな実態の一端が浮き彫りになった。【長谷川豊、長野宏美、野口由紀】

　この問題では、同区選出の下村博文衆院議員（自民）が８日、自らの後援会幹部ら約６０人に、民主党の党員やサポーターでもないのに投票用紙が送られてきたことを明らかにしている。多くは自治会の会長や副会長だったという。民主党本部が発表した党員・サポーター数で、東京１１区は２４８１と全国３００小選挙区で４番目に多い。全国の１選挙区平均の１１４０を大幅に上回っている。

　板橋区内には２１９の町会・自治会があり、１８支部に分けられている。毎日新聞が、ある支部の１７町会・自治会の会長・副会長に代表選の投票用紙が送られてきたかを確認したところ、取材に応じた４５人のうち１３人が、民主党員・サポーターに登録したことはなく、年会費を払った覚えがないのに９月上旬、投票用紙が自宅に送られたと答えた。

　投票用紙を保存していた５人に確認したところ、あて名の下に記載された番号が共通だった。民主党関係者によると、番号は都道府県や衆参の選挙区・比例代表の種別、小選挙区支部・比例代表支部などを示す。５人の投票用紙の数字は渡辺氏の支部に所属することを意味するという。

　投票用紙が送られてきた男性（７２）は「どこで勝手に名前を使われたのか。投票用紙は破って捨てた」と怒りを隠さない。廃棄してしまった人も多かったが、１５、１６年前から自民党員だという男性（７６）は「せっかくだから投票した」と話した。

　民主党の複数の板橋区議は「無断で自治会の名簿を使ったとしか考えられない」「（渡辺氏側が）区内でサポーターを多く集めて、実績を党本部にアピールしたかったのではないか」と推測する。

　渡辺氏は毎日新聞の取材に「事実関係を確認しないと分からないが、そういうことがあれば党本部から連絡があると思う。事務所に聞いてほしい」と答えた。しかし、事務所側は取材に応じていない。

　渡辺氏は９３年の衆院選で日本新党から出馬し初当選。昨年の衆院選で民主党から比例代表東京ブロックに出馬、２回目の当選を果たした。事務所は板橋区内に置いている。

　◇民主党の党員・サポーター

　今回の代表選に投票できる党員・サポーターは５月末までに登録された約３４万２５００人。党員・サポーターになるには、衆参両院議員や公認候補者らを代表とする地域組織である総支部での手続きが必要。党のホームページからも申し込めるが、手続きは各総支部で行う。党員は年６０００円の党費、サポーターは年２０００円の会費を負担し、申し込み手続きをした総支部に所属する。住所地と違う議員の総支部を通じて登録した場合も、代表選の投票は住所地の小選挙区で集計される。

　民主党代表選を巡り、衆院東京１１区（板橋区）内の党員・サポーターとして登録した覚えがない人に投票用紙が送付された問題で、複数の投票用紙に記載された党の総支部などの識別番号が同党の渡辺浩一郎衆院議員（比例東京ブロック）の支部を示すことが分かった。毎日新聞の取材では、投票用紙が送付された人は自治会の役員名簿に氏名などが載っており、水増し登録に利用された可能性がある。送付先には自民党員も含まれ、実際に投票した人もいた。サポーター登録のずさんな実態の一端が浮き彫りになった。【長谷川豊、長野宏美、野口由紀】

　この問題では、同区選出の下村博文衆院議員（自民）が８日、自らの後援会幹部ら約６０人に、民主党の党員やサポーターでもないのに投票用紙が送られてきたことを明らかにしている。多くは自治会の会長や副会長だったという。民主党本部が発表した党員・サポーター数で、東京１１区は２４８１と全国３００小選挙区で４番目に多い。全国の１選挙区平均の１１４０を大幅に上回っている。

　板橋区内には２１９の町会・自治会があり、１８支部に分けられている。毎日新聞が、ある支部の１７町会・自治会の会長・副会長に代表選の投票用紙が送られてきたかを確認したところ、取材に応じた４５人のうち１３人が、民主党員・サポーターに登録したことはなく、年会費を払った覚えがないのに９月上旬、投票用紙が自宅に送られたと答えた。

　投票用紙を保存していた５人に確認したところ、あて名の下に記載された番号が共通だった。民主党関係者によると、番号は都道府県や衆参の選挙区・比例代表の種別、小選挙区支部・比例代表支部などを示す。５人の投票用紙の数字は渡辺氏の支部に所属することを意味するという。

　投票用紙が送られてきた男性（７２）は「どこで勝手に名前を使われたのか。投票用紙は破って捨てた」と怒りを隠さない。廃棄してしまった人も多かったが、１５、１６年前から自民党員だという男性（７６）は「せっかくだから投票した」と話した。

　民主党の複数の板橋区議は「無断で自治会の名簿を使ったとしか考えられない」「（渡辺氏側が）区内でサポーターを多く集めて、実績を党本部にアピールしたかったのではないか」と推測する。

　渡辺氏は毎日新聞の取材に「事実関係を確認しないと分からないが、そういうことがあれば党本部から連絡があると思う。事務所に聞いてほしい」と答えた。しかし、事務所側は取材に応じていない。

　渡辺氏は９３年の衆院選で日本新党から出馬し初当選。昨年の衆院選で民主党から比例代表東京ブロックに出馬、２回目の当選を果たした。事務所は板橋区内に置いている。

　◇民主党の党員・サポーター

　今回の代表選に投票できる党員・サポーターは５月末までに登録された約３４万２５００人。党員・サポーターになるには、衆参両院議員や公認候補者らを代表とする地域組織である総支部での手続きが必要。党のホームページからも申し込めるが、手続きは各総支部で行う。党員は年６０００円の党費、サポーターは年２０００円の会費を負担し、申し込み手続きをした総支部に所属する。住所地と違う議員の総支部を通じて登録した場合も、代表選の投票は住所地の小選挙区で集計される。

　中小企業向け融資などを手掛ける日本振興銀行（東京）が債務超過に陥り、経営破綻（はたん）する見通しとなったことが10日、分かった。これを受け、政府は預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする「ペイオフ」を発動する方針を固めた。発動は1971年の制度創設後初めて。　

　民主党代表選を巡り、衆院東京１１区（板橋区）内の党員・サポーターとして登録した覚えがない人に投票用紙が送付された問題で、複数の投票用紙に記載された党の総支部などの識別番号が同党の渡辺浩一郎衆院議員（比例東京ブロック）の支部を示すことが分かった。毎日新聞の取材では、投票用紙が送付された人は自治会の役員名簿に氏名などが載っており、水増し登録に利用された可能性がある。送付先には自民党員も含まれ、実際に投票した人もいた。サポーター登録のずさんな実態の一端が浮き彫りになった。【長谷川豊、長野宏美、野口由紀】

　この問題では、同区選出の下村博文衆院議員（自民）が８日、自らの後援会幹部ら約６０人に、民主党の党員やサポーターでもないのに投票用紙が送られてきたことを明らかにしている。多くは自治会の会長や副会長だったという。民主党本部が発表した党員・サポーター数で、東京１１区は２４８１と全国３００小選挙区で４番目に多い。全国の１選挙区平均の１１４０を大幅に上回っている。

　板橋区内には２１９の町会・自治会があり、１８支部に分けられている。毎日新聞が、ある支部の１７町会・自治会の会長・副会長に代表選の投票用紙が送られてきたかを確認したところ、取材に応じた４５人のうち１３人が、民主党員・サポーターに登録したことはなく、年会費を払った覚えがないのに９月上旬、投票用紙が自宅に送られたと答えた。

　投票用紙を保存していた５人に確認したところ、あて名の下に記載された番号が共通だった。民主党関係者によると、番号は都道府県や衆参の選挙区・比例代表の種別、小選挙区支部・比例代表支部などを示す。５人の投票用紙の数字は渡辺氏の支部に所属することを意味するという。

　投票用紙が送られてきた男性（７２）は「どこで勝手に名前を使われたのか。投票用紙は破って捨てた」と怒りを隠さない。廃棄してしまった人も多かったが、１５、１６年前から自民党員だという男性（７６）は「せっかくだから投票した」と話した。

　民主党の複数の板橋区議は「無断で自治会の名簿を使ったとしか考えられない」「（渡辺氏側が）区内でサポーターを多く集めて、実績を党本部にアピールしたかったのではないか」と推測する。

　渡辺氏は毎日新聞の取材に「事実関係を確認しないと分からないが、そういうことがあれば党本部から連絡があると思う。事務所に聞いてほしい」と答えた。しかし、事務所側は取材に応じていない。

　渡辺氏は９３年の衆院選で日本新党から出馬し初当選。昨年の衆院選で民主党から比例代表東京ブロックに出馬、２回目の当選を果たした。事務所は板橋区内に置いている。

　◇民主党の党員・サポーター

　今回の代表選に投票できる党員・サポーターは５月末までに登録された約３４万２５００人。党員・サポーターになるには、衆参両院議員や公認候補者らを代表とする地域組織である総支部での手続きが必要。党のホームページからも申し込めるが、手続きは各総支部で行う。党員は年６０００円の党費、サポーターは年２０００円の会費を負担し、申し込み手続きをした総支部に所属する。住所地と違う議員の総支部を通じて登録した場合も、代表選の投票は住所地の小選挙区で集計される。

　日清食品が先月、長野県・槍ヶ岳で行ったカップめん「日清ラ王」のテレビコマーシャル（ＣＭ）撮影で、登山者を足止めしたことなどから苦情が相次ぎ、同社はこのＣＭ放送の自粛を決めた。

　ホームページに「登山者にご迷惑をかけた」などと、お詫びを掲載した。

　日清食品によると、撮影は８月３日。槍ヶ岳の頂上で男性タレントがラ王を食べるシーンをヘリコプターで空撮するため、約３０分間、スタッフが頂上付近で登山者らに登頂を控えるよう呼びかけた。

　夏山シーズンで登山客も多く、環境省松本自然環境事務所は「ヘリによる騒音で迷惑がかかる」などとして、広告会社側にヘリによる空撮の自粛を求めていたが、日清食品は「広告会社から要請について伝わっていなかった」と説明した。

　自民党は９日の総務会で、石原伸晃幹事長（５３）、小池百合子総務会長（５８）、石破茂政調会長（５３）らの新役員体制を了承した。

　国会対策委員長には逢沢一郎衆院議員（５６）が就任し、大島理森幹事長（６４）は副総裁になった。

　九州大学病院（福岡市東区）は９日、０８年に米国の病院から転院した女性患者から、ほとんどの抗生物質が効かない新型の多剤耐性肺炎桿菌（かんきん）が見つかっていたことを明らかにした。多剤耐性の肺炎桿菌は欧米や中国などで感染が広がっているが、国内での検出は初めて。

　同院によると、０８年４月に米国ニューヨークの病院から、急性骨髄性白血病の女性患者（当時３５歳）が転院。尿検査で肺炎桿菌が見つかったという。

　０９年に詳細な遺伝子検査をしたところ、カルバペネマーゼ（ＫＰＣ）という酵素を検出した。

　ＫＰＣは、独協医大病院（栃木県壬生町）で見つかったＮＤＭ１と同様、感染症防御の切り札とされる強力な抗生物質カルバペネムを分解してしまう。

　女性は肺炎桿菌による症状は出ず、抗菌薬治療をせずに菌がなくなった。女性は既に退院しているといい、同院では他の患者などへの院内感染は確認されていないという。【阿部周一】

　手術時にカテーテルのワイヤを抜き忘れて患者の男性会社員（当時５６歳）を死亡させたとして、岐阜県警は、手術を執刀した同県美濃加茂市の民間総合病院に勤める男性医師（５０）を業務上過失致死容疑で９日にも書類送検する方針を固めた。

　捜査関係者によると、０９年９月、男性は抗がん剤投与のためにカテーテルを静脈に装着する手術を受けた。今年３月に容体が悪化し、心臓の膜に血液が大量にたまる心タンポナーデで死亡した。死後に心臓付近から、カテーテル装着時に静脈内を誘導するガイドワイヤが見つかった。県警は、医師がワイヤを抜き忘れ、ワイヤが静脈内を移動して心臓に刺さったことが死因とみている。【石山絵歩】

　あっせん収賄罪など四つの罪に問われ、最高裁が上告を棄却する決定をし、懲役２年の実刑などが確定することになった鈴木宗男衆院議員が８日夕、東京都内で記者会見した。

　鈴木氏は「私自身わいろをもらったという認識はない。密室の取り調べで作られた調書で誘導された犯罪であることを、最高裁は明らかにして欲しかった」と改めて無罪を主張した。

　また、「いかなることがあっても検察権力と闘っていく。与えられた環境のなかで、何が真実で、公正、公平かを発信していきたい。国民の皆さんに対しては、お騒がせしたことをおわびしたい」と述べた。

　自らが代表を務める新党大地については、「リージョナルパーティー（地域政党）として、エントリーしている者はいるし、志を受け継ぐ者もいる。（歌手の）松山千春さんとも相談して、今後のことをゆっくり考えることになっている」と説明した。

　鈴木氏は「（娘が）犯罪者の子といわれるのが親としてつらい。娘は私を非常に励ましてくれたので、親として申し訳ない思いだ」と目を潤ませた。

　最高裁の決定は７日付。懲役２年、追徴金１１００万円とした１、２審判決が確定する。鈴木氏は公職選挙法と国会法の規定により失職し、近く収監される。

　林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた鈴木宗男衆院議員（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は鈴木被告の上告を棄却する決定をした。

　決定は７日付。懲役２年、追徴金１１００万円とした１、２審判決が確定する。鈴木被告は、公職選挙法と国会法の規定により失職し、近く収監される。

　実刑確定による国会議員の失職は、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われ実刑が確定し服役した中村喜四郎衆院議員（６１）以来、４人目。

　１、２審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった１９９８年８月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から、行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金５００万円を受領。北海道開発庁（当時）長官だった９７〜９８年には、「島田建設」（網走市）から、北海道開発局発注の工事を受注できるよう便宜を図った見返りに現金計６００万円を受け取るなどした。

　東京都世田谷区の有隣病院（橋本康男院長、２５１床）で今年２月以降、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニに患者８人が感染し、４人が死亡していたことが分かった。都は院内感染を疑って立ち入り検査をしており、８日に会見して発表した。うち２人の死亡について都は「感染との因果関係は否定できない」としている。

　都によると、５９〜１００歳の男女８人が感染し、５〜８月に慢性疾患で寝たきりだった５９〜９７歳の男女４人が死亡した。病院側から報告があったのは、帝京大病院が院内感染を明らかにした３日後の今月６日。世田谷区保健所に菌検出と４人の死亡を報告したといい、都は７日午後に緊急の立ち入り検査を実施した。

　病院側は都に対し、「院内感染ではない」との見方を示した。だが、都医療安全課は、８人のうちの５人の菌が５月に検出されたことや、同じ病棟で集中的に発生していることから、「院内感染が強く疑われる」とみている。一方で、検体が既にないことから「これ以上の検証は困難」というが、感染経路や拡大の原因についても調べを進める。

　また都は昨年１月、厚生労働省の指示で同菌の感染が判明した場合は速やかに報告するよう、都内の全病院に通知。帝京大病院での院内感染が発覚した今月３日にも同様の通知をしており、病院の報告の遅れについても問題視している。

　有隣病院は社会福祉法人東京有隣会の運営で、高齢者医療が中心。敷地内には特別養護老人ホームも設置されている。

　一方、有隣病院では橋本康男院長らが会見し、橋本院長は「単発で、院内感染ではないと判断した」と説明した。【石川隆宣、渡辺暢】

　台風９号は８日、午前８時現在、福井市の西約７０キロにあり、時速約２５キロで、東へ進んでいる。

　台風は今後、日本海を東に進み、８日昼前後には北陸地方に上陸、本州を横断するおそれがあり、気象庁は厳重な警戒を呼びかけている。

　同庁によると、台風の中心付近の気圧は９９８ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は２０メートル、最大瞬間風速は３０メートル。中心の南東側２６０キロ以内と北西側２２０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いている。

　台風の接近に伴い、関東甲信地方では南よりの湿った暖かい風が吹き込む影響で、９日朝にかけて雷を伴った１時間に４０ミリの激しい雨が降るところがある。９日午前６時まで予想雨量は甲信地方で１５０ミリ、関東地方南部で１２０ミリが見込まれる。同庁は、低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水、沿岸部の高波などに注意を呼びかけている。

　東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で７日午前、違法に操業していた中国のトロール漁船が哨戒中の海上保安庁の巡視船２隻と接触した問題で、海上保安庁は８日午前２時頃、中国漁船の男性船長（４１）を公務執行妨害の容疑で逮捕した。

　船長は取り調べのため、巡視船で沖縄県の石垣海上保安部に連行される見通しだ。

　中国漁船は、違法操業を発見された後に逃走し、巡視船２隻と接触した後も停船命令に従わず航行を続けていたが、午後１時前に停船。約２０人の海上保安官が、海上保安庁法に基づき立ち入り検査を実施していた。

　漁船が接触した巡視船のうち、「よなくに」は甲板の支柱が２本破損。その約４０分後には、立ち入り検査を行うため停船命令を出していた「みずき」にも漁船が接触し、「みずき」は船体の右舷側外板が長さ約３メートル、幅約１メートルにわたって損傷しているほか、右舷の中央から後方にかけて支柱５〜６本が破損した。

　今年６月に引退したモンゴル出身の大相撲元十両・大勇武（だいゆうぶ）関（２７）＝本名・ダワードルジ・オンドラハ＝が、師匠だった芝田山親方（元横綱・大乃国）から暴行を受け、強制的に引退させられたとして、親方と日本相撲協会に計約７０００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。代理人の丸山和也弁護士らが７日会見して明らかにした。

　訴状によると、芝田山親方は６月４日、スリッパや手で部屋にいた元大勇武関の顔や頭を殴打、顔面打撲や首のねんざなど全治１０日間のけがをさせた。元大勇武関が「やめます」と言うと、親方は「やめますと言うのを待っていた」などと言ったという。協会に対しては「使用者責任がある」としている。

　丸山弁護士は、元大勇武関が０１年の入門以降、親方から日常的に暴行や嫌がらせを受けていたとしている。復帰の意思はなく、暴行・傷害事件として警視庁高井戸署に被害届を提出したという。

　元大勇武関は０１年春場所初土俵。０８年初場所で幕下優勝を飾り、芝田山親方が部屋を興して初の関取となった。

　芝田山親方は「すべて弁護士に一任している。何も言うことはありません」とコメントした。親方の師匠で、日本相撲協会の放駒理事長（元大関・魁傑）は「大勇武は夏場所後に『やめます』と部屋にあいさつに来たが、普通だった。（殴打したのは）しつけの範囲で、けがをするようなことはないと（芝田山親方から）聞いている」と語った。【和田武士】

　静岡県清水市（現静岡市）で1966年、みそ製造会社一家4人が殺害された「袴田事件」の第2次再審請求をめぐり、袴田巌死刑囚（74）の弁護団は7日、検察側が未開示証拠の一部を開示することに同意したと明らかにした。
　弁護団によると、再審請求で検察側が証拠開示に応じたのは初めて。13日に開かれる静岡地裁と検察、弁護側の3者協議で開示方法について話し合うという。
　開示されるのは、袴田死刑囚が事件時に着たとされる衣類に関する捜査報告書や衣類の製造・販売元の関係者の供述調書など計28点と捜査関連の写真18枚。　

　帝京大病院（東京都板橋区）で発生した多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニによる院内感染で、０９年８月にこの菌が検出され感染１例目とされた患者には、入院直前の渡航歴などがないことが分かった。国内で過去に公表された同菌の感染事例４例のうち３例は、海外の病院から転院してきた患者が持ち込んだとみられるが、今回は国内で感染した可能性が高い。専門家は「国内で広まっていることを前提に、感染拡大防止を図るべきだ」と訴えている。

　帝京大病院によると、１例目とされるのは悪性リンパ腫で入院していた男性（７２）。０９年１１月に死亡し、感染と死亡の因果関係はないと判断された。感染経路は調査中だが、「海外との関連を裏付ける情報は得られていない」という。

　同菌を巡っては福岡大病院で０９年１月、韓国の病院から転院した患者を発端とする院内感染が発覚。同年７月には千葉県船橋市の市立医療センターで、２０代の患者から抗生物質が全く効かない超多剤耐性菌のアシネトバクターが検出された。今年も愛知医科大病院で５９歳男性から検出。それぞれ米国やアラブ首長国連邦から転院してきた患者で、海外で感染した可能性が高い。

　一方、１０年２月以降に２４人が感染した藤田保健衛生大は、感染経路を調査中という。

　賀来満夫・東北大教授（感染制御学）は「アシネトバクターは既に国内で広がっていることが否定できない。それを踏まえて監視体制を強化し、感染拡大の防止策を徹底すべきだ」と指摘している。【佐々木洋、福永方人】

　法人税約２２億円を脱税し、元社長（６６）が逮捕・起訴されて実刑となった京都市の消費者金融「山栄」＝破産手続き後、清算＝が、追徴課税されながら２０億円超を滞納し続けたため、大阪国税局が、元社長が実質的に経営していたとみられる別の複数の消費者金融の口座などを一斉捜索で差し押さえ、滞納分を全額徴収していたことが６日、分かった。捜索は５０カ所以上にのぼり、滞納をめぐりこれだけ大がかりな捜索が行われるのは異例という。

　１、２審判決によると、元社長は平成１５年５月期までの４年間、山栄の所得を親族ら個人の名義で分散して過少申告するなどの手口で、計約７３億円の所得を隠し、法人税約２２億円を脱税した。１６年に逮捕・起訴された後、２０年に最高裁で社長側の上告が棄却され、懲役４年、法人としての山栄に罰金６億円などとした１、２審判決が確定した。

　関係者によると、山栄の追徴税額は重加算税を含め約３０億円にのぼったが、同社は修正申告して一部を納税しただけで、大半の２０億円以上を滞納し続けていた。一方、元社長は親族らに「キャネット」（京都市）など山栄以外の複数の消費者金融を経営させていたという。

　大阪国税局は昨年、元社長がキャネットなどの消費者金融に、山栄の隠し資産を移した疑いがあると判断。納税義務は本来、会社にあるが、各消費者金融の実質経営者である元社長個人には「第２次納税義務」があるとして、元社長の支配下にあるキャネットの支店など全国５０カ所以上を一斉捜索した。各支店の責任者の口座などを差し押さえ、滞納していた国税全額を徴収したという。

　しかし、山栄側は、キャネットなどは元社長が経営にまったくかかわっておらず、第２次納税義務は負わないとして、滞納処分の取り消しを求めて大阪国税不服審判所に審査を請求。現在も争いが続いている。

　元社長の親族の１人は産経新聞の取材に「昨年の秋ごろ、国税局から各消費者金融の捜索を受け、支店の口座が一斉に差し押さえられたのは記憶にある。元社長はすでに収監されており、国税当局と争っているのかどうかまでは知らない」と話している。

　帝京大病院（東京都板橋区）で発生した多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニによる院内感染で、０９年８月にこの菌が検出され感染１例目とされた患者には、入院直前の渡航歴などがないことが分かった。国内で過去に公表された同菌の感染事例４例のうち３例は、海外の病院から転院してきた患者が持ち込んだとみられるが、今回は国内で感染した可能性が高い。専門家は「国内で広まっていることを前提に、感染拡大防止を図るべきだ」と訴えている。

　帝京大病院によると、１例目とされるのは悪性リンパ腫で入院していた男性（７２）。０９年１１月に死亡し、感染と死亡の因果関係はないと判断された。感染経路は調査中だが、「海外との関連を裏付ける情報は得られていない」という。

　同菌を巡っては福岡大病院で０９年１月、韓国の病院から転院した患者を発端とする院内感染が発覚。同年７月には千葉県船橋市の市立医療センターで、２０代の患者から抗生物質が全く効かない超多剤耐性菌のアシネトバクターが検出された。今年も愛知医科大病院で５９歳男性から検出。それぞれ米国やアラブ首長国連邦から転院してきた患者で、海外で感染した可能性が高い。

　一方、１０年２月以降に２４人が感染した藤田保健衛生大は、感染経路を調査中という。

　賀来満夫・東北大教授（感染制御学）は「アシネトバクターは既に国内で広がっていることが否定できない。それを踏まえて監視体制を強化し、感染拡大の防止策を徹底すべきだ」と指摘している。【佐々木洋、福永方人】

　民主党の中央代表選挙管理委員会（委員長・小平忠正衆院議員）は６日、代表選で小沢一郎前幹事長を支持する高松和夫衆院議員（比例東北ブロック）の事務所が白紙の投票用紙をサポーターから集めたとの情報が秋田県連を通じて寄せられたため、高松氏と県連関係者をそれぞれ党本部に呼び、聞き取り調査を行った。

　高松氏はこの後、記者団に「事実無根と伝えた」と語り、不正行為はなかったと主張した。小平委員長は「まだ調査中で、事実関係がどうなるかだ」と述べ、調査を続ける考えを示した。

　複数の抗生物質が効かない細菌「多剤耐性アシネトバクター」の院内感染問題で、愛知県三河地方の病院で昨年１０月から今年４月にかけて、患者７人が院内感染していたことが６日わかった。
うち２人が死亡したが、県によると、感染との因果関係はないという。

　県医務国保課によると、この病院は今年２月、「昨年１０月以降で９人が感染した疑いがある」と地元の保健所に届け出た後、４月までにさらに６人の疑い例が報告された。このうち感染が確認された７人の例を詳しく調べた結果、一部が同一株と判明したという。

　この病院は、多剤耐性アシネトバクターの集団感染があった藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）との間で、転院など患者の行き来があったが、感染ルートなどは分かっていない。

　小太り程度でも日本人が欧米人に比べて２型糖尿病を発症しやすくなる遺伝子を、門脇孝・東京大教授（糖尿病学）の研究チームが発見した。この遺伝子に変異があると発症の危険性が１．２倍高くなるという。早期発見や予防薬開発に役立つと期待される。５日付の米科学誌ネイチャージェネティクス（電子版）に発表した。

　２型糖尿病は運動不足や食べ過ぎなど生活習慣が引き金となり、国内で約８９０万人いる患者全体の大半を占める。

　研究チームは、糖尿病患者約４５００人と健康な人約３０００人の遺伝子を解析し、糖尿病と関係のある二つの遺伝子を発見。このうち、「ＵＢＥ２Ｅ２」と呼ばれる遺伝子では、遺伝子を構成する塩基配列が健康な人と異なると糖尿病の危険が１．２倍高くなると推定。日本人患者の１５％がこのタイプと考えられるという。

　さらに、他国の遺伝子データを調べたところ、韓国や香港などでは同様の関係が認められたが、フランスやデンマークでは糖尿病と関連がなかった。

　東洋人は、欧米人のように明白な肥満でなくても発症する人が多い。また、血糖値を制御するインスリンの分泌量が欧米人の半分しかないことが知られており、今回の遺伝子はインスリンを分泌する細胞内で働いている。

　門脇教授は「東洋人が糖尿病になりやすい体質を持つ理由を、遺伝子で初めて説明する成果だ。今後、遺伝子が働く仕組みを解明し予防薬開発に貢献したい」と話す。【山田大輔】

　民主党代表選（１４日投開票）は５日、菅首相と小沢一郎前幹事長が大阪市で立会演説会を行ったほか、そろってテレビ出演し、政策の財源などを巡って舌戦を展開した。

　立会演説会は５日午後、前日の東京に続いて大阪・梅田で行われた。小沢氏は、２０１１年度予算に関し、菅政権が概算要求基準で社会保障費などを除く政策的経費を各省一律で１割削減としたことについて、「官僚主導の自民党政権と同じ手法だ」と批判した。そのうえで「これからでも直す気になれば直せる。本当に腹を据えて、自分の責任でやるんだという決意を固めればできる。決意を持たなければ、いつまでたっても口だけの政治主導に終わってしまう」と述べ、自らが首相に就任した場合は予算編成をやり直す考えを示した。

　政府関係者によると、アフガニスタン国内で行方不明となり、武装勢力に拘束されたとみられていた日本人のフリージャーナリスト、常岡浩介さんが４日夜、解放されたことがわかった。

　常岡さんはアフガニスタンを取材中に連絡が取れなくなっていた。日本政府が今年４月２日に誘拐を確認して以来、５か月ぶりに解放されたことになる。

　来年３月の九州新幹線全線開業に伴い、大阪―鹿児島中央間を最短３時間４７分で結ぶ新幹線の名称が「みずほ」で最終調整されていることについて、鹿児島県の伊藤知事は３日の定例会見で「ほかの列車で使われた名前なので、あまり好きじゃない」と不満を漏らした。

　「みずほ」は１９６１年から９４年まで、東京―熊本間などを結んだ寝台特急の名称と同じ。伊藤知事は「熊本で止まっていたやつの名前が付いちゃったんですよ。（ＪＲから）事前に相談があったら反対していた」と語り、事前に相談がなかったことにも疑問を呈した。

　■食事指導やリハビリ補助、エステ対象

　カロリーを取りすぎない食事制限指導による疾病予防、リハビリ補助といった医療・介護周辺サービスに求められる「基準」を策定するため、経済産業省が平成２３年度中に工業標準化法（通称ＪＩＳ法）の改正を検討する方針を固めたことが４日、分かった。鉱工業品やその関連作業に限られる適用範囲を拡大することで、「医療生活産業」のサービス向上に弾みをつけたい考えだ。

　食事指導やリハビリ補助などには、公的保険の対象である医療・介護分野との線引きが不明確な部分も多い。ＪＩＳ法の認証対象になれば、産業としての位置づけが明確になるだけでなく、民間企業の参入を促す効果が期待されている。

　現行のＪＩＳ法では、製品が基準を満たしている場合、承認を受けた機関の認定を得てＪＩＳマークを表示できる。国の「規格」制定によって全国的に単純化する目的に加え、第三者による認証制度の導入には「安心感を与える」（経産省幹部）狙いもある。医療・介護周辺サービスが認証対象になれば、ＪＩＳマーク付きサービスが誕生しそうだ。

　医療生活産業の定義について、政府は「医療や介護が必要な状態から健康な生活に戻ることを支援するサービス」とし、リハビリ補助やエステ、フィットネス、ハウスキーピングなどといった幅広い業務を想定している。すでに経産省は法改正に向けた調査研究事業を決め、企業や自治体にとって制度上の問題点の検討を進めている。

　政府が今年６月に閣議決定した新成長戦略の中でも医療生活産業は重点分野の一つとされ、１０年後の平成３２年までに市場規模２５兆円、８０万人の新規雇用を創出する目標を立てている。

【用語解説】工業標準化法

　昭和２４年、鉱工業の品質改善と生産合理化の目的で制定された。製品の種類、材料、形状、寸法などを標準化することにより品質の安定と生産効率の向上を目指している。

　帝京大病院（東京都板橋区）で発生した多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニによる院内感染で、感染との関連が否定できない死者９人のうち４人は、病院が対策に乗り出した今年５月以降に亡くなっていたことが分かった。厚生労働省や都は対策の遅れに加え、専従スタッフの少なさなど体制の不十分さが感染拡大を招いたとみて、感染ルートなどの解明を進めている。

　病院によると、今年４月から５月初めに八つの病棟で、約１０人の患者から同菌が相次いで検出されたことから「院内感染」と認識して対策を開始。感染者を個室で管理し、一時的な入院制限や病棟の除菌などの措置を講じた。６月には全職員を対象とした講習会も開き注意喚起した。

　しかし、感染の拡大は止まらず、５月２０日に急性骨髄性白血病の男性（５６）が死亡。同２９日にも糖尿病の女性（５５）が亡くなるなど、感染との関連が否定できない死者は８月２５日までに４人に上った。感染が確認された患者数も、５月７人▽６月６人▽７月１人▽８月７人−−の計２１人に達し、全感染者４６人の半数近くを占めた。

　同病院はベッド数１１５４床で、都内でも有数の大規模病院。しかし、都によると院内感染防止対策の専門スタッフは医師１人、看護師１人のみで、同規模の病院に比べて少なかったという。

　都は「４〜５月の時点でそれなりの対策は取られたが結果的に不十分だったため、医療従事者などを通じて広がった可能性がある」と指摘している。【佐々木洋、石川隆宣】

　ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニの院内集団感染問題で、藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）でも２月以降、入院患者２４人から菌が検出されていたことが分かった。うち６人が死亡したが、同病院は感染が直接の原因になった患者はいないとみている。

　同病院によると、２月１０日に最初の患者から菌を検出した。その後、別の５人も感染していることが判明したため、同１５日に緊急会議を開き、翌１６日に瀬戸保健所に報告した。調査の結果、菌株はすべて同じだったという。

　病院は「現時点で詳細な感染経路は不明」としている。だが、院内で広まった可能性が否定できないため、感染経路の究明を進めると共に、感染拡大防止策を強化している。【福島祥】

　警察官を装って中国から国際電話をかけ、高齢者からキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は4日、詐欺容疑で、同日にもいずれも20代の日本人の男4人を逮捕する方針を固めた。
　同課によると、東京都内では今年に入り、同様の手口による被害が約190件、計約3億円確認されている。
　逮捕容疑は2月と4月、警察官を装って都内の80代女性2人に「あなたの口座が犯罪に使われている。カードを替えた方がいい」と電話。その後、金融庁や銀行協会職員を名乗る男が「実際に口座から現金が引き出されていた。暗証番号を教えてほしい」と電話した上、別の男が自宅を訪問し、キャッシュカードを詐取した疑いが持たれている。　

　警察官を装って中国から国際電話をかけ、高齢者からキャッシュカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は4日、詐欺容疑で、同日にもいずれも20代の日本人の男4人を逮捕する方針を固めた。
　同課によると、東京都内では今年に入り、同様の手口による被害が約190件、計約3億円確認されている。
　逮捕容疑は2月と4月、警察官を装って都内の80代女性2人に「あなたの口座が犯罪に使われている。カードを替えた方がいい」と電話。その後、金融庁や銀行協会職員を名乗る男が「実際に口座から現金が引き出されていた。暗証番号を教えてほしい」と電話した上、別の男が自宅を訪問し、キャッシュカードを詐取した疑いが持たれている。　

　帝京大学医学部付属病院（東京都板橋区）で抗菌薬に耐性を持つ細菌「多剤耐性アシネトバクター」（ＭＲＡＢ）に患者４６人が感染し、９人が感染の疑いで死亡した問題で、警視庁は３日、安全管理に問題があった疑いがあるとみて、業務上過失致死容疑を視野に医師らから事情を聴く方針を固めた。

　職を失った人に対する雇用保険制度で、２００９年度の失業手当の支給金額が１兆２８３９億円に上り、５年ぶりに１兆円を超える見込みであることが３日、厚生労働省のまとめで分かった。

　０８年秋のリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化が背景にある。

　民主党代表選を巡り、３日の閣議後の記者会見で、閣僚も相次いで発言した。

　北沢防衛相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が争点として浮上したことに関連し、「内外に疑念を持たれる可能性がある」と指摘。千葉法相は小沢氏の検察審査会制度を疑問視する発言に「普通の市民の感覚を司法に生かそうというのが大きな流れだ」と反論した。

　蓮舫行政刷新相は消費税率引き上げに関する小沢氏の発言を「議論もしないというニュアンスが、『議論する』と歩み寄った。若干、ぶれが出ている」と分析した。一方で、「首相は『政治とカネ』の発言をそろそろやめた方がいい」と、菅氏にも苦言を呈した。

　党政策調査会（政調）の復活を主導した玄葉政調会長（公務員改革相）は、小沢氏が政調を再び廃止する意向を示していることについて「非常に残念だ」と語った。

　乗員５人が死亡した第６管区海上保安本部の広島航空基地のヘリコプター「あきづる」の墜落事故を巡り、海上保安庁は３日、６管の林敏博本部長と中村清次長を更迭する人事を固めた。

　前原国土交通相が同日の閣議後会見で明らかにした。６管では、発生当初、事故が司法修習生向けのデモンストレーション飛行の合間に起きたことを明らかにせず、批判されていた。

　前原国交相は更迭人事について「５人の乗組員が亡くなっていること、デモ飛行について６管で隠すようなことがあったことの重大性をかんがみ、体制の立て直しを（海保の）長官に指示した」と述べた。

　事故を巡っては、６管の組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)の疑いが次々と発覚。

　事故発生から計２０回以上に及んだ記者会見では、訂正や撤回を繰り返し、説明が二転三転。海上保安庁の広報体制の改善に向け、検討委員会が設置された。

　一緒に合成麻薬MDMAを使用した女性の容体が悪化したのに、放置して死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優押尾学被告（32）の裁判員裁判の初公判が3日午後、東京地裁（山口裕之裁判長）である。押尾被告は同罪について無罪を主張する方針。
　検察側は、救急車を呼ぶなど適切な救命措置を取れば助かった可能性があると主張する方針。
　弁護側は、押尾被告は心臓マッサージをするなどの措置を取ったが、女性はすぐに死亡し、救命は不可能だったと主張。女性に薬物を譲渡したこともないと訴えるとみられる。
　公判は約2週間で計8回開かれ、17日に判決が言い渡される予定。　

　三重県熊野市で今年８月、一部白骨化した女性の遺体が発見された事件で、県警捜査１課と熊野署は２日、女性の次男で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した無職、桐本行宏容疑者（５６）を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。母親の死亡を届けず、年金をだまし取った疑いが強まったとしている。捜査関係者への取材で分かった。

　同課などによると、桐本容疑者は母千代さん（当時８０歳）の死亡を確認した０９年２月から１０年８月までの間、千代さんの年金約１２０万円をだまし取った疑いが持たれている。県警の調べに対し、同容疑者は「母の面倒を見るのが大変だった。年金を受け取るため、死亡届を出さなかった」と容疑を認めている。年金は生活費などに充てていたという。

　津地検は２日、千代さんに食事を与えなかったなどとして、桐本容疑者を保護責任者遺棄と死体遺棄の罪で起訴した。起訴状によると、桐本被告は０８年１１月から０９年１月までの間、心臓病などを患っていた千代さんを自宅で放置し、０９年２月中旬ごろ、死亡を確認した千代さんを１０年８月まで放置したとしている。同被告は起訴内容を認めているという。

　桐本被告は８月１２日に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたが、検察は死因が特定できず、遺棄と死亡との因果関係が立証できないとして、遺棄罪を適用した。【大野友嘉子、谷口拓未】

　三重県熊野市で今年８月、一部白骨化した女性の遺体が発見された事件で、県警捜査１課と熊野署は２日、女性の次男で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した無職、桐本行宏容疑者（５６）を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。母親の死亡を届けず、年金をだまし取った疑いが強まったとしている。捜査関係者への取材で分かった。

　同課などによると、桐本容疑者は母千代さん（当時８０歳）の死亡を確認した０９年２月から１０年８月までの間、千代さんの年金約１２０万円をだまし取った疑いが持たれている。県警の調べに対し、同容疑者は「母の面倒を見るのが大変だった。年金を受け取るため、死亡届を出さなかった」と容疑を認めている。年金は生活費などに充てていたという。

　津地検は２日、千代さんに食事を与えなかったなどとして、桐本容疑者を保護責任者遺棄と死体遺棄の罪で起訴した。起訴状によると、桐本被告は０８年１１月から０９年１月までの間、心臓病などを患っていた千代さんを自宅で放置し、０９年２月中旬ごろ、死亡を確認した千代さんを１０年８月まで放置したとしている。同被告は起訴内容を認めているという。

　桐本被告は８月１２日に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたが、検察は死因が特定できず、遺棄と死亡との因果関係が立証できないとして、遺棄罪を適用した。【大野友嘉子、谷口拓未】

　日本年金機構は２日、長妻厚生労働相直属の年金記録回復委員会で、企業年金の一つである「厚生年金基金」の管理する約４０００万件の記録のうち約２６０万件が、本来は一致すべき国の記録と合致しない可能性があるとの試算を明らかにした。

　厚生年金基金のうち、中途脱退した人などの受け皿となる「企業年金連合会」の記録約２８１２万件を国のオンライン記録と照合したところ、全体の約６・４％が不一致だった。これを、基金全体に換算すると約２６０万件になる。

　厚生年金基金は、国の代わりに厚生年金の一部を給付する「代行部分」の機能を持つ。基金を設ける企業は、基金側と国側に同じ記録を提出するため、本来なら加入記録が国と基金とで一致する。

　農水省は２日夜、宮崎県えびの市の乳牛用農場で見つかった口蹄疫(こうていえき)のような症状のある牛１頭について、動物衛生研究所（東京都）での遺伝子検査の結果、陰性だったと発表した。

　大阪弁護士会の裁判員制度実施本部が、刑事裁判に出廷する被告に背広やワイシャツなどの衣服を貸し出す制度を検討している。

　法廷での被告はジャージー姿が多く、「厳粛な法廷にふさわしくない服装で印象が悪い。裁判員らに予断を与えかねない」というのが理由。外見の印象を良くすることで、量刑などへの不利な影響を排除したい考えだ。実現すれば、全国の弁護士会では初の取り組みになる。

　被告が法廷に出る服装に決まりはないが、足元だけは逃走防止のためサンダル履きが原則とされている。裁判員制度のスタートに合わせ、全国の拘置所は、被告が希望すれば着脱式のネクタイや、革靴に見えるよう足の甲を覆ったサンダルを貸し出している。大阪拘置所では８月末までに計４８人が利用した。

　しかし、衣類については、下着やジャージー、作業服だけで、差し入れる家族などがいないと、背広姿での出廷は難しい。

　陪審制を導入している米国では、評決にあたる市民の目を意識して、被告に着せるためのスーツ類を用意している公設事務所もあるといい、同本部も検討することにした。

　民主党代表選（９月１４日開票）に立候補した菅首相と小沢一郎前幹事長は２日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで、同クラブ主催の代表選討論会に出席した。

　来年度の予算編成について、小沢氏は「（省庁の所管別に）一律１０％カットという方法は、自民党政権下での旧態依然とした手法と同じだ。民主党が国民に約束した方法とは違う」と菅首相を批判。これに対し、菅首相は「この１年は政治主導で試行錯誤を行ってきた。個々のプロセスの段階で評価するのは『木をみて森を見ない』ということだ」と反論した。

　福祉政策の方向性について、菅首相は「ある程度の負担をしても将来安心な社会を目指すことが国民の思いだと考える」と強調したのに対し、小沢氏は「福祉と国民負担は相対的な問題。北欧型のような非常に大きな負担は無理があるので、費用対効果を見て決めるべきだ」と異論を唱えた。

　地方主権に関しては、菅首相が「幕藩体制から中央集権国家に変革した明治維新と逆を行いたい。中央官庁から地方へ財源と権限を委譲すべきだ」と主張。小沢氏も、「自民党政権下で格差が広がり、地方の衰退が著しい。地方へ大きな予算をさき、地方経済の活性化を図るべきだ」と述べ、国家公務員の天下りの全面禁止、独立行政法人や特殊法人の廃止などにも言及した。

　小沢氏の代表選出馬の経緯などを巡り、「迷走したのではないか」との質問が出たが、小沢氏は「我々は迷走していない。鳩山前首相が挙党体制を作るために骨折りしてくれたが、菅首相の方から、密室の談合になると言われて話し合いは出来なかった」と答えた。これに対し、菅首相は「小沢さんが最高権力者であることを了解するための話し合いなら出来ないので断った」と述べ、小沢氏について、「資金力の強さ、仲間の数の強さ。お金と数の原理が色濃いと思っているのは私だけではないだろう」と皮肉混じりに評した。

　討論会は、民主党の重点政策や政権運営の手法などを中心に意見交換が行われた。

　民主党代表選で、投票権を持つ「地方議員」の資格を巡って、民主党籍を持ちながら投票権を与えられなかった群馬県の議員から反発の声が上がっている。

　「地方議員」は、党本部への登録が必要で、県連役員会での全会一致の承認が必要だが、登録から外されたのは、労働組合の支援を受ける「労組系」が大半。県連は２００６年に発覚した不正経理問題をきっかけに、労組系と保守系に内部分裂した経緯があり、再び対立が表面化した格好だ。

　県連の中島政希会長代行によると、投票権を持つ地方議員１１人は、５月末の役員会で決定。「総支部長から異論がなかった方だけを登録した。選挙の支援を巡って反党的行為もあったので仕方ない」と説明する。

　しかし、０７年の県議選で、民主党公認候補として当選した大沢幸一県議は「一方的に排除するやり方はおかしい。外された議員と対応を協議したい」と反発。別の労組系議員も「投票できないなんて知らなかった。許せない」と声を荒らげた。

　「アサヒビール」（本社・東京都墨田区）から現金７億８０００万円を脅し取ろうとしたとして、警視庁は１日、三重県伊賀市、会社経営・小倉国雄容疑者（６５）を恐喝未遂容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、小倉容疑者は先月１０日から今月１日にかけて、アサヒビール本社に「要求に応じなければ、店頭から商品を回収せざるを得なくなる」などと書いた手紙を送りつけるなどして、同社から７億８０００万円を脅し取ろうとした疑い。

　小倉容疑者は容疑を認め、「最近、業績がいいので狙った」などと供述しているという。

　手紙は同社会長あてで、先月１０日に投函(とうかん)された。小倉容疑者はその後、計３０回にわたって同社に電話をかけ、「早く払え」などと脅していたという。アサヒビールから相談を受けた同庁の捜査員が１日、上野駅前で、携帯電話から同社に電話をかけている小倉容疑者を発見した。

　厚生労働省は１日、税金や社会保障などの再分配機能による所得への影響を調べた０８年所得再分配調査の結果を発表した。１に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は、再分配前の当初所得で０．５３１８と前回の０５年調査（０．５２６３）から増加し過去最大で、所得格差が広がっていることが分かった。ただ、再分配後は０．３７５８と前回（０．３８７３）から０．０１１５ポイント減少し、再分配による改善度は２９．３％で過去最高になった。

　当初所得のジニ係数は８４年以降、増加を続けている。厚労省は「年金が当初所得に含まれないため、高齢化によって平均当初所得の低い世帯が増加している」と説明。改善度が大きくなったのも年金受給者の増加が主要因と分析している。

　調査は３年に１回実施。０７年の所得を基に推計した。当初所得は前回比４．４％減の平均４４５．１万円。これから税と社会保険料を引き、医療・介護・保育の社会保険給付を加えた再分配所得の平均は５１７．９万円（同５．８％減）だった。

　当初所得のジニ係数を世帯主の年代別にみると、６０歳以上の世帯で全体平均を超え、高齢ほど世代内の格差が大きい。７５歳以上は０．８１６６と平均より０．２８４８ポイントも大きかった。再分配後は０．４１４６と平均との差は０．０３８８ポイントに縮まっている。現役世代では２９歳以下が再分配後でも０．３４４０と比較的高かった。収入のない学生や非正規など不安定な雇用環境にある人が含まれていることが影響しているとみられる。

　再分配による恩恵度を示す再分配係数は１６．４％。世帯主が６０歳未満の現役世代ではすべてマイナスで、再分配の恩恵は少なかった。逆に７０歳代前半は年金受給などから高く、１１４．９％、７５歳以上は２２１．４％だった。【鈴木直】

　【ことば】ジニ係数　所得格差を表す指標。イタリアの統計学者ジニが考案した。全員の富がまったく同じ完全平等を「０」、数値が大きくなるほど不平等度が高くなり、すべての富が１人に集中する完全不平等を「１」とする。小泉政権下での非正規労働の広がりなどから格差問題が指摘され、注目を浴びた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による２００５年前後の比較では、日本の数値は所得再分配の前後とも米英よりは低いが、北欧諸国に比べると高い。

　１日告示された民主党代表選で、立候補を届け出た菅直人首相（６３）と小沢一郎前幹事長（６８）の共同記者会見が同日午後、都内のホテルで開かれた。

　会見の冒頭で、菅首相は「クリーンでオープンな民主党を作っていきたい。政治にお金のことがまつわる古い政治から脱却しなければならない」と語り、小沢氏は「政治主導で決断し、実行するのが（私たちの）理想であったはずだ。しかし、来年度の予算編成を見ると、財源がないということで歳出を（一律に）一割削減する形になっている」と指摘した。

　消費税率引き上げを含む衆院選の政権公約修正について、菅首相は「単年度や２年目でできないことは国民に説明し、理解してもらうことが必要だ。消費税は社会保障のあり方と財源を一体で議論する必要がある」とした。

　これに対し、小沢氏は「政権が成立して１年だが、政策の優先順位を付けること、無駄を省くことはまだまだ行われていない。行政と予算の無駄を省くことにまず全力を挙げるのが国民との約束だ」と語った。

　代表選後の対応について、小沢氏は「党が分裂することはあり得ない」とし、菅首相も「結果いかんにかかわらず、党が一致結束していく姿勢で臨みたい」と話した。

　小沢氏が抱える「政治とカネ」の問題について、菅首相は「小沢さんが幹事長を辞めたのが一定のけじめだと言ってきた。しかし、それを超えて代表、首相になりたいならしっかりした説明が必要だ」と述べた。

　小沢氏は「国家権力による強制捜査を受けたが、（検察の捜査で）不正行為はないと明らかになり、良かった。国会での説明と言うが、国会は強制捜査権を持っているわけではない」と述べた。

　最後に、菅首相は「（小沢氏が首相として）委員会席に座っている姿が想像できない。国民にどういう首相になるかしっかり示してほしい」と注文を付けた。これに対し、小沢氏は「誠実に淡々と役職をこなすことが首相の資質だ」と応じた。

　菅首相が民主党代表選で訴える政権構想が１日、明らかになった。

　財政政策では「財政健全化から一歩も逃げることなく取り組む」とし、「消費税を含む税制の抜本改革についても検討する」と明記した。税制抜本改革の実施にあたっては「国民の信を問う」とし、衆院選前の消費税率引き上げを否定した。

　衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応に関し、「政党の間で、国民の意見を広く集めて議論を尽くす『熟議』の民主主義」が必要だとして、野党との連携強化による政策実現に強い意欲を示した。

　２００９年衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）については「財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める」とし、修正もあり得るとした。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減に全力を挙げる」として、日米が合意した同県名護市辺野古への移設実現に取り組む方針を示した。「クリーンな政治に向けた改革」として企業・団体献金の禁止も明記した。

　　　　　◇

　民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長の政権構想が１日、明らかになった。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得できる解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と明記し、沖縄県名護市辺野古への移設を明記した５月の日米共同声明や政府対処方針を見直す考えを盛り込んだ。

　また、円高対策について、「今後の急激な円高については市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」とし、積極的に取り組む姿勢を強調した。

　子ども手当については、２０１１年度に現行の月額１万３０００円から２万円に引き上げ、１２年度から満額の月額２万６０００円を支給するとした。

　効率的な福祉を行える仕組みに改めるため、国民健康保険、介護保険、生活保護については実務の実態を踏まえ、社会保障関係費として、まとめて地方に交付するとした。

　民主党代表選が１日午前、告示され、菅直人首相（６３）と小沢一郎前幹事長（６８）が立候補を届け出た。

　代表選の立候補受け付けは午前１１時に締め切られ、選挙戦は両氏の一騎打ちとなった。

　投開票は１４日に行われる。

　３１日午後、衆院第１議員会館の菅首相の事務所に、前原国土交通相ら菅氏陣営の幹部が勢ぞろいした。

　菅氏は言い切った。

　「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」

　菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。

　約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。

　それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。

　最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」

　小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽観論が広がった。

　だが、同床異夢だった。

　菅氏は３１日、陣営幹部に「何かあったら相談するという意味」と、「トロイカ＋１」は実権のない「顧問会議」のようなものと解説。これに対し、小沢氏の「トロイカ＋１」は、政策からカネまで党運営すべてに拒否権が発動できる「最高幹部会議」。菅氏側には３１日になって、小沢氏側が具体的なポスト提示を求めているとの情報も伝わった。菅氏がのめる話ではなかった。

　「４人で会えば密室談合と批判される。２人で会う」

　菅氏は３１日午前、前夜に了承していた４人での会談を拒否、小沢氏との１対１の会談に臨んだ。

　一方、「仲介役」を買って出た鳩山氏は３１日夕、周辺に「ボクはいったい、何だったんでしょうね」とぼやいた。首相を退いたばかりの鳩山氏の行動が混乱を増幅させた面は否めない。ある中堅議員は切り捨てた。

　「宇宙語しか話せない伝書バトはダメだ」

　任期満了に伴う民主党代表選は1日午前、告示され、再選を目指す菅直人首相（63）と小沢一郎前幹事長（68）の2人が立候補を届け出る。対決回避に向けた異例の事前調整が決裂した末、両実力者が激突する構図。「挙党態勢」の在り方や「政治とカネ」、消費税増税を争点に、14日の投開票日に向け、党を二分した激しい選挙戦が繰り広げられる。態度未定者が多いとされる衆参当選1回議員や、党員・サポーターの動向がカギを握りそうだ。
　立候補の受け付けは午前10時から1時間、党本部で行われる。午後4時には都内のホテルで共同記者会見が開かれ、首相と小沢氏が基本政策などを発表する。
　財政健全化を重視する首相は、消費税率引き上げを選挙戦で争点とする構え。円高・株安対策など現職首相としての取り組みをアピールし、再選を目指す。小沢氏は、子ども手当の満額支給など、政権交代を果たした際の衆院選マニフェスト（政権公約）の実現を強く訴えて、支持拡大を狙う。
　今回の代表選は、党所属国会議員と地方議員のほか、2002年9月以来8年ぶりに党員・サポーターも参加する。　

　民主党代表選を巡る菅首相と小沢一郎前幹事長の調整の失敗には、「密室談合」や「小鳩（小沢氏と鳩山前首相）復権」を批判する党内世論の急速な高まりも影響した。

　「党の路線や理念を訴える最大のチャンスだ。談合、密室で決まっている印象を与えてはならない」

　原口総務相は３１日の記者会見で、話し合いによる代表選回避をけん制した。

　党内には、小沢氏による旧新進党の解党を経験したベテラン議員を中心に「密室批判を恐れず候補を一本化すべきだ」との意見も根強かった。ただ、鳩山氏や輿石東参院議員会長らが調整の前面に出ることには、若手議員らの不満が一挙に高まった。野党当時の２０００年には、小渕首相（当時）が病に倒れた後、自民党の一部幹部によって森内閣発足への流れが作られたとして、「不透明な密室劇」と批判したこともある。このため、「代表選を回避すれば同様の批判を免れない」との懸念もあった。

　民主党代表選を巡る菅首相と小沢一郎前幹事長の調整の失敗には、「密室談合」や「小鳩（小沢氏と鳩山前首相）復権」を批判する党内世論の急速な高まりも影響した。

　「党の路線や理念を訴える最大のチャンスだ。談合、密室で決まっている印象を与えてはならない」

　原口総務相は３１日の記者会見で、話し合いによる代表選回避をけん制した。

　党内には、小沢氏による旧新進党の解党を経験したベテラン議員を中心に「密室批判を恐れず候補を一本化すべきだ」との意見も根強かった。ただ、鳩山氏や輿石東参院議員会長らが調整の前面に出ることには、若手議員らの不満が一挙に高まった。野党当時の２０００年には、小渕首相（当時）が病に倒れた後、自民党の一部幹部によって森内閣発足への流れが作られたとして、「不透明な密室劇」と批判したこともある。このため、「代表選を回避すれば同様の批判を免れない」との懸念もあった。

　警察庁は31日、殺人や強盗殺人の未解決事件の捜査専従班を都道府県警に設置する方針を決めた。公訴時効の撤廃に伴い、地方警察官の増員を図り、長期間未解決事件の継続的な捜査体制を強化する。
　同庁は、ほかに児童ポルノ事件などサイバー犯罪への取り締まり強化や、犯罪死の見逃し防止策も強化する方針で、来年度予算の概算要求に地方警察官計833人の増員を盛り込んだ。
　専従捜査班は、1班約7人体制で、5〜6の未解決事件を担当。発生から一定期間経過した事件を集中的に聞き込みをしたり、捜査資料を見直したりして、犯人逮捕を目指す。DNA型鑑定など、技術の進歩を取り入れた科学捜査もする。
　指名手配犯の顔写真を頼りに、繁華街や駅前などで容疑者を探し出す見当たり捜査の体制も強化するという。
　同庁によると、1995年以降に捜査本部が設置された殺人や強盗殺人事件のうち、1年以上、未解決なのは358件。時効撤廃により、長期間継続して捜査すべき事件は今後も増えるとみられ、同庁幹部は「逃げ得を許さないという国民の期待に応えたい」としている。　

　民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）を巡り、菅首相と小沢一郎前幹事長の会談が３１日夕、党本部で始まった。

　民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で、菅首相と小沢一郎前幹事長が激突するかどうかを巡り、同党内では活発な駆け引きが行われている。

　小沢グループは３１日午前、東京都内のホテルに幹部が集結し、対応を協議した。同グループの奥村展三党総務委員長は「我々は臨戦態勢で準備をする。小沢氏がどう判断するか見守るだけだ」と語った。

　３１日午前の閣議後の記者会見では、対決回避の動きを歓迎する声の一方、菅、小沢、鳩山前首相の３氏による「トロイカ体制」復活を懸念する声も出た。

　荒井国家戦略相は「こういう経済状況で、政治空白を招かないようにするのは政府の責任者として当然だし、与党関係者も同じ考えだと思う」と述べた。玄葉公務員改革相も「泥仕合の様相を呈してきた。堂々の論戦なら政治空白もやむを得ないが、泥仕合は日本の損失につながりかねない。様々な模索がなされているのは望ましい」と語った。

　一方、北沢防衛相は「（トロイカに）権力が集中し、党の執行や内閣の政策遂行に力が動くようだと、正常ではない」と指摘した。原口総務相も「談合、密室で決まっている印象を与えてはいけない」と語った。

　仙谷官房長官は代表選が無投票となった場合について「無投票も、選挙は選挙だ」と述べ、問題はないとの考えを示した。

　菅首相と民主党の小沢一郎前幹事長は３１日午後、党代表選（９月１日告示、１４日投開票）での対決回避を求める声が高まっていることを受けて都内で会談する。

　首相は自らと小沢氏、鳩山前首相を交えた「トロイカ体制」による挙党態勢を重視する考えを示しており、小沢氏がこれを受け入れて出馬を見送るかどうかが焦点で、対決回避に向けてぎりぎりの調整が続いている。

　小沢氏は３１日朝、側近の山岡賢次副代表と電話で今後の対応を協議したが、３０日の首相と鳩山氏の会談については「何も聞いていない」と述べるにとどめた。山岡氏はこの後、都内で記者団に「安易な妥協はあり得ない。（出馬の可能性は）圧倒的に高い」と述べた。

　山岡氏ら小沢グループ幹部は３１日午前から都内のホテルで代表選の準備を進めており、同日午後５時半に立候補表明の記者会見、９月１日午前１１時に総決起集会を行うとの日程を固めた。

　東京都奥多摩町で平成１９年に自殺した大沢菊夫さん＝当時（６１）＝の生命保険金約９６０万円がだまし取られた事件で、警視庁捜査１課と青梅署に詐欺容疑で逮捕された元暴力団組幹部、阿久津好男（６８）と妻のタツ子（５８）両容疑者が、大沢さんを事故死と偽り、別の生命保険金約２千万円をだまし取った疑いが強まったとして、捜査１課などは３１日にも、同容疑で２人を再逮捕する方針を固めた。

　捜査１課の調べでは、大沢さんは１６年に阿久津容疑者らと知り合い、７０代の認知症の女性との婚姻届を提出。養子縁組したタツ子容疑者を受取人とする生命保険に加入させられていた。捜査１課は、２人が保険金などを目当てに大沢さんに接近したとみて自殺に至った経緯を詳しく調べる。

　捜査１課の調べによると、阿久津容疑者らは１９年２月２１日、奥多摩町氷川で沢に投身自殺した大沢さんを事故死と偽り、生命保険会社に虚偽の事故報告書などを提出。同年７月ごろ、保険金約２千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、両容疑者は依然として容疑を否認している。

　東京都奥多摩町で平成１９年に自殺した大沢菊夫さん＝当時（６１）＝の生命保険金約９６０万円がだまし取られた事件で、警視庁捜査１課と青梅署に詐欺容疑で逮捕された元暴力団組幹部、阿久津好男（６８）と妻のタツ子（５８）両容疑者が、大沢さんを事故死と偽り、別の生命保険金約２千万円をだまし取った疑いが強まったとして、捜査１課などは３１日にも、同容疑で２人を再逮捕する方針を固めた。

　捜査１課の調べでは、大沢さんは１６年に阿久津容疑者らと知り合い、７０代の認知症の女性との婚姻届を提出。養子縁組したタツ子容疑者を受取人とする生命保険に加入させられていた。捜査１課は、２人が保険金などを目当てに大沢さんに接近したとみて自殺に至った経緯を詳しく調べる。

　捜査１課の調べによると、阿久津容疑者らは１９年２月２１日、奥多摩町氷川で沢に投身自殺した大沢さんを事故死と偽り、生命保険会社に虚偽の事故報告書などを提出。同年７月ごろ、保険金約２千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、両容疑者は依然として容疑を否認している。

　９月１日に告示される民主党代表選（９月１４日投開票）について、菅首相と鳩山前首相は３０日夜、首相公邸で約１時間１０分間、会談した。

　党内で首相と小沢一郎前幹事長との対決回避を求める声が強いことを踏まえ、３１日に首相と小沢氏との会談を実現させることで一致した。首相は小沢氏を含めた挙党態勢を築く考えを表明した。

　首相と鳩山氏の会談では、鳩山氏は、「民主党が政権にたどりつくことができたのは、小沢氏が（民主党に）合流したのが大きい。（菅、小沢、鳩山３氏の）トロイカ体制の原点を大事にしてやっていこう」と述べたのに対し、首相は「まったく異存はない」と応じた。

　会談後、首相は記者団に「鳩山氏からポストの要求が伝えられたことはない。ポストについては一切話していない。（菅、鳩山、小沢氏と輿石東参院議員会長による）『トロイカ体制プラス１』の原点を大切にするという話をした」と述べた。

　国外在住の被爆者に対し、国が通達によって０３年まで健康管理手当を支給しなかったのは違法として、韓国人被爆者の遺族約２００人が３０日、国などに計約５７３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。在外被爆者本人による訴訟では、通達を違法とした最高裁判決（０７年１１月）が確定し、裁判上の和解による解決が進んでいるが、遺族による集団提訴は初めて。

　訴状によると、原告は広島と長崎で被爆した韓国人５１人の遺族。

　被爆者に対する健康管理手当の支給を巡っては、旧厚生省が７４年７月、対象を国内居住の被爆者に限定するよう通達。その後、在外被爆者本人による訴訟が相次ぎ、通達は０３年３月に廃止された。

　今回の訴訟で、原告側は、国外にいて手当を受給できなかった被爆者の遺族であるとして、「本来受けられるはずの手当が通達によって受けられなかった」と主張。慰謝料など被爆者１人当たり１２０万円の損害賠償を求めている。

　原告側の代理人弁護士によると、在韓被爆者の遺族は今後、広島地裁でも提訴する予定で、原告数は合計約１０００人に達する見通し。厚生労働省によると、在外被爆者本人の訴訟については、これまでに約１８００人の和解が成立している。【日野行介】

　厚労省健康局総務課の話　今後とも裁判所において、最高裁判決が示した要件に該当することが確認できれば速やかに和解に応じたい。

　全国の児童相談所が０９年４〜７月に対応した児童虐待のうち、親の同意なしに一時保護した子供６１４人の４割以上は虐待開始から一時保護までに１年以上かかっていたことが、全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）の調査で分かった。深刻な虐待を受けた子供ほど保護を希望する割合が減ることも判明した。専門家は「なぜ虐待の発見・保護にこれだけの時間がかかるのか調べる必要がある」と指摘している。【野倉恵】

　児童相談所は、虐待の疑われる児童について通告を受けた場合、児童の安全確認が義務付けられており、状況に応じて職権で一時保護できる。親の同意がない保護の場合、親が虐待と認識していなかったり、子が強力な影響下に置かれて接触が難しいケースが少なくないと以前からみられていたが、同意の有無に着目した一時保護の詳細な調査は初。

　調査は、所長会が全国の児相２０１カ所のうち１９９カ所が虐待相談として受け付けた全１万６８１７件中、保護者が同意しないまま一時保護したり、途中から保護に同意しなくなった被害児童６１４人（平均年齢８．５歳）を対象に行った。

　虐待の内容は▽衰弱死など「生命の危機がある」３８人（６．２％）▽継続的治療が必要な外傷があるなど「重度の虐待」１５８人（２５．７％）▽慢性的に暴力を受けるなど「中程度の虐待」２５４人（４１．４％）−−など。

　虐待開始から一時保護までの期間は、３年以上が１４６人（２３．８％）で、１年以上３年未満が１２４人（２０．２％）いた。このほか▽６カ月以上１年未満８２人（１３．４％）▽１カ月以上６カ月未満１０８人（１７．６％）▽１カ月未満１０４人（１６．９％）▽無回答５０人（８．１％）だった。

　保護についての子供の意向は▽希望３０１人（４９．０％）▽拒否４３人（７．０％）▽年齢的に確認できない１１０人（１７．９％）−−など。「生命の危険がある」場合は希望と拒否の割合が同じ（各６人）だった。保護を拒否した４３人について保護までかかった期間別にみると、３年以上が１１人で最多だった。

　才村純・関西学院大教授（児童福祉論）の話　１年以上の長期の虐待が半数近くに達しており、深刻なのに発見・保護がなぜ遅れたか精査する必要がある。重く長期間の虐待ほど保護を拒む割合が高まるのは、子供の判断力や気力が奪われ、環境になじんでしまうからとも考えられる。

　児童虐待の恐れがあるとして全国の児童相談所が保護者らに改善を指導中、転居して行方が分からなくなったままの児童（１８歳未満）が０５年度以降、少なくとも９７人（３月末現在）いることが毎日新聞の調査で分かった。０９年度だけでも３９人が行方不明になっていた。住民票を残したまま児相にも知らせず転居すると、居所を確認するすべがない。児相のチェックが行き届かない家庭で虐待が深刻化している恐れもある。

　指導中の家族が行方不明になると、担当の児相は全国の中央児童相談所に不明児童の氏名、年齢、性別を記載した手配書「ＣＡ情報連絡」をファクスする。ＣＡは「Ｃｈｉｌｄ　Ａｂｕｓｅ」（児童虐待）の略。虐待事件の深刻化をきっかけに、９９年１０月からこの情報交換が始まった。

　毎日新聞は今月、各都道府県・政令市などの中央児相にＣＡ数を聞き取り調査した。その結果、０９年度に行方不明になった児童は１７３人。このうち３９人は同年度末現在で行方が分からないままだった。

　０５年度以降では、少なくとも９７人の児童の行方が不明になったままだ。県別では多い順に栃木１５人▽滋賀１１人▽岐阜・岡山８人▽愛知７人▽千葉６人−−など。

　複数の児相幹部は「ＣＡ情報には子供を捜し出すための強制力はない」と強調する。不明児童のうち７割程度は生活保護申請など福祉関係の手続きによって年度内に居所が判明するが、残りは「打つ手がない」（近畿の児相所長）のが現状だ。【稲生陽、遠藤孝康、平野光芳】

　パチンコの攻略情報料として１８０万円を振り込んだのに、情報提供がないまま連絡が取れなくなったとして、奈良市の会社員男性（２９）が、パチンコ情報提供会社「朝日エンターテイメントアカデミー」（東京）の社長らを詐欺容疑などで大阪府警に告訴したことがわかった。

　パチンコ攻略情報を巡る被害申告は近年急増しており、府警は捜査を進めている。

　告訴状などによると、男性は２００７年４月、パチンコ情報誌の「会員になれば確実にもうかる」とする同社の広告を見て電話。社員の男から「消費者金融から金を借りて振り込めば、信用調査が完了し、１年間情報提供する」などと指示され、消費者金融から１８０万円を借り、同社の口座に入金した。しかし、情報提供はなく、翌月には同社への内容証明郵便が届かなくなり、電話も通じなくなったという。

　９月１日の「防災の日」を控え、多くの都民に防災意識を高めてもらおうと、都と文京区が２９日、総合防災訓練を実施した。午前７時ごろ、震度６弱以上の首都直下型地震が発生し、交通網が寸断され、ガスや水道などのライフラインも遮断、住宅密集地の同区では特に大きな被害が出たとの想定で、「自助・共助」と「連携」をテーマに約１万５千人が訓練に挑んだ。米軍艦艇での負傷者受け入れ訓練のほか、台湾の消防隊も救助訓練に参加。石原慎太郎知事は訓練終了後、「大地震への万全の対策は人力では不可能だが、できうる限りのことをするのは行政の責任だ」と述べた。

　 ［フォト］ＱＲコードで位置確認、消火栓標識が“道しるべ”に

　■「習うより慣れよ」

　「白山通り」会場では、区内を南北に縦断する白山通りが車両の多重衝突事故や信号機の倒壊などで通行不能になったと想定し、事故車両からの大規模救出訓練と道路上の障害物の除去訓練が行われた。

　警視庁や自衛隊、台北市の消防隊らが乗用車から被災者を次々と救助。東京ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が、限られた医療資源の中で、負傷程度や緊急性に基づいて治療の順番を決める「トリアージ」を行った。

　午前１１時１５分、同会場を視察した石原知事は「猛暑の中、激しい訓練をありがとうございました。毎年同じことを繰り返してるが、スポーツと同じく、『習うより慣れよ』。これからも鍛錬して、万が一のときに国民、都民の期待に応えて下さい」と講評した。

　■東大では高校生らも

　「東京大学」会場では安田講堂前の並木道を利用して、大がかりな倒壊家屋のセットを組み、高校生や地域住民、地元消防団が連携して、バケツリレーによる消火活動や被災者の救助を実施。消防庁が指揮を執り、昭和４３年に東大紛争が繰り広げられたキャンパスに警察官の姿はなかった。

　東京大学自衛消防隊のほか、都立小石川高校、向丘高校の生徒らがバールなどを使い、倒壊した家屋に埋もれた被災者を救出、応急処置に挑戦していた。

　向丘高校３年の工藤美咲さん（１７）は被災者の応急処置を担当。「うっかり被災者の傷口に触ってしまうなど失敗もあったが、もし地震が起きてもうろたえて何もできないということはないと自信が持てました」と話した。

　■米軍艦艇で医療

　都の被害想定で１６万人以上の負傷者が出るとされることから、都内の医療施設で対処できない傷病者をヘリコプターで搬送し、米海軍輸送揚陸艦「デンバー」や米海軍横須賀基地内（神奈川県横須賀市）の医療施設で治療する訓練も行われた。

　デンバーは、医療施設を有する艦艇で、４つの治療室や２４時間体制の入院室を備えるほか、エアクッション型揚陸艇「ＬＣＡＣ」で直接海岸から傷病者を搬送することもできる。訓練では、症状の違う患者４人を甲板でトリアージし、症状によって集中治療室やレントゲン室、検査室に搬送、治療する訓練を行った。

　横須賀基地では、自衛隊のヘリコプター２機で搬送された傷病者を基地内の医療施設に搬入する訓練が行われた。

　自転車と歩行者の事故が急増し自転車側への高額賠償判決が相次ぐ中、交通事故の被害者団体の代表が国土交通省設置の懇談会で、自転車を自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象とするよう提言していることが分かった。保険未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられないケースが生じており、自賠責保険という強制加入制度の導入で救済すべきだとの考えだが、国交省は消極的な姿勢を示している。【北村和巳、馬場直子】

　「自賠責保険は被害者救済が目的なのに、自転車は対象外として事故被害者を救おうとしないのは非常におかしい」。６月、国交省が９９年から設置する「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」で、委員を務める「全国交通事故遺族の会」の戸川孝仁副会長（６５）が発言した。国が自転車を環境負荷の小さい新たな交通手段として位置づけ、今後も利用が広がることを指摘した上で「（自賠責保険の）制度を変えていく必要がある」と提言した。

　遺族の会は交通事故犠牲者の遺族ら約１０００人で構成し、政府や国会に交通事故の防止策を提案している。自転車事故の被害者からも相談が寄せられ、自転車利用者が重大事故と認識せずに現場を立ち去り、重傷を負った歩行者がまったく賠償を受けられないケースもあったという。

　戸川副会長は「道路交通法では自転車も車と同じ『車両』なのに、自賠責保険への加入義務づけは車とバイクだけ。法の矛盾を改善し、自転車からも保険料を集めれば、被害者救済や事故防止対策の充実にもつながる」と指摘する。自身は９３年に車の事故で当時９歳の次女を失った。「無責任に自転車を増やせば、多くの事故を招いた車と同じ状況になる」と訴える。

　国交省自動車交通局保障課は「自転車の実際の利用台数が不明で、どの程度の保険料とすればいいのか推計できない。車検のような機会がなく保険料の徴収も困難」と否定的だ。国交省幹部も「論理的には可能だが、国民が受け入れるかどうか。任意保険の加入率アップを目指すべきだ」と慎重な立場を崩していない。

　◇保険義務化に賛否二分…交通安全協調査

　自転車保険の加入義務づけを巡り、全日本交通安全協会が０５〜０６年に学者や愛好家、自転車業者、自治体など５１の個人・団体に実施した調査では、「必要」４１％、「不要」５５％と意見は二分された。学者の多くが支持した不要派には「経済性と手軽さが損なわれる」などの声があった。

　交通事故に詳しい弁護士は「自転車は車に比べて事故の被害が軽いと考えられてきたが、時代は変わり、裁判でも自転車側に厳しい判断が示されている。強制加入保険を早急に整備すべきだ」と強調。損害保険会社の関係者は「民間の保険では収支バランスを考えなければならない。普及させるには自賠責の方が望ましい」と指摘する。

　民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で、菅首相と小沢一郎前幹事長が対決する見通しとなったことを受け、読売新聞社は２８〜２９日、電話による緊急全国世論調査を実施した。

　菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うかを聞いたところ、菅氏と答えた人は６７％、小沢氏は１４％だった。民主支持層に限ってみると、菅氏は７７％で、小沢氏１７％に大差をつけた。〈質問と回答、関連記事２面〉

　菅氏がふさわしいと答えた人に、その理由を聞くと、「首相が短期間で代わるのは良くない」６５％が最も多く、「小沢氏と距離を置いている」２７％などが続いた。

　小沢氏がふさわしい理由では、「指導力がある」４０％、「政治経験が豊かだ」２９％などの順に多かった。

　民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で、菅首相が再選を目指し、小沢一郎前幹事長が出馬を表明したことを受け、読売新聞社は２８〜２９日、電話による緊急全国世論調査を実施した。

　菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うかを聞いたところ、菅氏と答えた人は６７％、小沢氏は１４％だった。

　民主支持層に限ってみると、菅氏は７７％で、小沢氏１７％に大差をつけた。

　菅氏がふさわしいと答えた人に、その理由を聞くと、「首相が短期間で代わるのは良くない」６５％が最も多く、「小沢氏と距離を置いている」２７％などが続いた。

　小沢氏がふさわしい理由では、「指導力がある」４０％、「政治経験が豊かだ」２９％などの順に多かった。

　福島県いわき市の市営住宅で、生存していれば１０２歳の渡辺みちさんとみられる白骨遺体が見つかった事件で、いわき中央署は２８日、市から敬老祝い金をだまし取ったとして渡辺さんの五女の無職愛子容疑者（７０）を詐欺の疑いで逮捕した。

　みちさんは年金を受給しており、同署は不正受給についても調べる。

　発表によると、愛子容疑者は同居するみちさんが既に死亡していたのに生きているように装い、２００７年９月１０日、１００歳の誕生日に市が贈る敬老祝い金３０万円をだまし取った疑い。

　愛子容疑者は「祝い金は、生活費が欲しくてもらった。生活費として使った」と供述しているという。

　遺体は司法解剖して調べたが、身元の特定はできていない。愛子容疑者は「母親のもので、自宅で１９９６年頃に死んだ」と話している。

　「忍ぶ川」など磨き抜いた文章で私小説を極めた、作家の三浦哲郎（みうら・てつお）さんが２９日、うっ血性心不全のため死去した。

　７９歳。告別式は９月６日午前１１時、岩手県一戸町一戸字大沢２５の広全寺。喪主は妻、徳子（とくこ）さん。

　青森県八戸市生まれ。早稲田大学政経学部を中退し、郷里で２年間、代用教員を務めた後、同大仏文科に再入学。在学中から作家の井伏鱒二に師事した。料理屋に務める女性と大学生との恋を描く私小説「忍ぶ川」で１９６１年に芥川賞。叙情性高い作品は、栗原小巻主演の映画でも評判を呼んだ。

　菅首相に近い民主党幹部は２８日、小沢一郎前幹事長が２００６年〜０９年の代表当時、「組織対策費」として特定議員に政治資金を集中的に配分していたことを問題視し、調査に入っていることを明らかにした。

　９月の党代表選で小沢氏の政治とカネの問題に焦点をあてることで、首相支持につなげる狙いがあるようだ。

　これに対し、小沢氏側近の松木謙公国会対策筆頭副委員長は２８日のテレビ東京の番組で、「小沢氏は近くの人だけにお金を渡しているとされるが、とんでもない間違いだ。『選挙資金を不正に使っている』と、内々で言うのは良くない」と述べ、批判した。

　「消費者行政の司令塔」を目指して消費者庁が発足してから、９月１日で１年を迎える。

　消費者安全法に基づいて製品事故など消費者事故情報を一元化して迅速に対応することが課題の一つだったが、報告体制の整備はいまだ不十分で、重要な事故情報を把握できないケースが相次いでいる。

　「そんな事故が続いていたとは、知らなかった」。先月発行された日本小児科学会の学会誌を手に、消費者庁の幹部はうなった。

　学会誌では、昨年３月と１０月、神奈川県内のある病院に乳児が搬送された事故事例が報告されていた。いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩しておぼれたケース。命は取り留めたものの、生後７か月の男児は１か月間、１０か月の女児は２日間入院したという。浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座れるタイプだった。

　外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の新設を目指し、政府の国家戦略室が組織体制の検討に入ったことが２８日、明らかになった。首相官邸主導で外務、防衛両省などの縦割り弊害をなくすのが狙い。外交・安保政策は民主党のアキレス腱（けん）だけに、菅直人首相は、９月の民主党代表選に向け、対抗馬の小沢一郎前幹事長を外交・安保分野で牽制（けんせい）する狙いがある。

　ＮＳＣをめぐっては、自民党政権下で安倍晋三元首相が平成１９年の通常国会に関連法案を提出したことがある。同法案は、議長を務める首相と、官房長官、外相、防衛相の計４人でＮＳＣを構成し、迅速な意思決定を目指す内容だったが、同党は後に設置を断念。国家戦略室は同法案も参考に、各省との役割分担や事務局のあり方を検討中で、来年の通常国会への法案提出を視野に入れている。

　政治主導、官邸主導の意思決定を目指している首相は、ＮＳＣの設置に強い関心を示している。国家戦略室が今年７月、外交・安保に詳しい北岡伸一東大教授からヒアリングを行った際には、他国の設置状況に関し熱心に質問した。

　また、荒井聡国家戦略担当相も１７日の講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で日米両政府の意思疎通が十分でなかったことを挙げ、ＮＳＣに「関心を持っている。一度、議論をやるべきではないか」と述べた。

　首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が２７日にまとめた報告書は、「内閣の安全保障機構が高次元での国家安全保障戦略を策定する態勢になっていない」とした上で、「実効性のある制度を整備することが重要。米国をはじめ、多くの国がＮＳＣを有している」と指摘している。

　米国のＮＳＣは大統領が議長を務め、副大統領や国務長官、国防長官らがメンバーで、安全保障問題の政策立案や決定を担う組織として強い権限を持つ。

　民主党が昨年の衆院選で掲げた「国家戦略局」構想は、ＮＳＣ機能を含むものだったが、岡田克也外相が「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と難色を示し、予算編成の基本方針策定などに機能が限定された経緯がある。首相は国家戦略室の「局」格上げ自体を断念しており、ＮＳＣ発足へは、首相の指導力が問われることになりそうだ。

　菅首相は２８日、国内雇用を確保する「日本国内投資促進プログラム」の策定を関係閣僚に指示した。

　急激な円高で国内産業が空洞化し、雇用情勢が一段と悪化する懸念が広がっているためだ。首相は、このプログラムの一部を前倒しして３１日に基本方針を発表する追加経済対策に盛り込むほか、２０１０年度補正予算の編成を検討する考えも表明した。さらに日銀は３１日にも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和に踏み切る方針だ。

　首相は、視察先の北九州市で記者団に「経済を立て直すには、１に雇用、２に雇用だ」と強調し、雇用対策の重要性を訴えた。

　企業部門が保有する約２００兆円の現金・預金を投資に振り向け工場の国内への立地を促すのが狙いで、１０月にもまとめる。「追加経済対策に取り入れられるものは取り入れ、補正予算にも盛り込みたい」とも述べた。具体的には、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明やリチウムイオン電池など、日本企業が競争力を持ち温室効果ガス削減にも役立つ産業の新工場立地を促し、雇用創出につなげる。さらに、国際的に高水準な法人税の実効税率引き下げや中小企業支援も引き続き検討する。

　追加対策は、１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を活用する。１０年度補正予算の財源は、０９年度一般会計決算の純剰余金のうち８０００億円を見込んでいるが、赤字国債を発行する可能性もある。

　一方、日銀が追加緩和に踏み切るのは、政府・日銀が一体となって円高による景気の腰折れを防ぐ姿勢を強調するためだ。菅首相も２８日、「政府の経済対策と日銀の金融政策は車の両輪」と強調し、日銀との連携を深める意向を示していた。

　臨時会合では米経済の減速と円高・株安により、景気が下ぶれする可能性について議論する方針。その上で、追加の金融緩和策として、年０・１％の固定金利で金融機関に貸出期間３か月の資金を供給する「新型オペ（公開市場操作）」の拡充を検討する見通しだ。

　ただ、日銀内部には、長期国債の買い入れ額の増額や、現在年０・１％の政策金利の引き下げに対しては異論が多く、導入する可能性は低いとみられる。

　戸籍上は１１１歳でありながらミイラ化遺体で発見された加藤宗現（そうげん）さんの遺族年金詐欺事件で、同容疑で逮捕された長女の真子（みちこ）容疑者（８１）＝東京都足立区＝が、加藤さんの妻の生前、孫娘の登貴美（ときみ）容疑者（５３）に年金制度の下調べを指示していたことが２８日、関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は、真子容疑者が妻の死亡前から年金制度を熟知し、犯行を計画していたとみて詳しい経緯を調べている。

　加藤さんは昭和５３年１１月ごろ、「即身成仏する」と自宅の部屋にこもり、死亡したとみられる。真子容疑者らは直後に死亡を認識したが、遺体を放置したまま加藤さんの老齢福祉年金を受給し続けていた。

　関係者によると、真子容疑者は、教員だった加藤さんの妻が死亡した平成１６年８月以前、登貴美容疑者に年金制度の仕組みに関する下調べを指示。老齢福祉年金より遺族年金の方が、より高額な受給を見込めることを把握したという。

　真子容疑者らは妻が死亡後の１６年９月上旬、加藤さんが生きているよう装い、共済組合に遺族年金の請求書を提出。登貴美容疑者が住民票などを用意し、真子容疑者が加藤さんの代筆をしていた。真子容疑者らは１６年１０月下旬〜２２年６月中旬、加藤さんを受給者とする遺族年金約９１５万円をだまし取ったとされる。

　一方、加藤さん方の自宅門扉に２８日、真子容疑者らと同居していた加藤さんの孫の男性（４９）の署名で「多大なご迷惑をお掛けした。誠意を持ち、家族一丸となって（詐取金を）返済する努力をする」とするワープロ書きの謝罪文が掲示された。

　民主党代表選をめぐって菅首相と小沢一郎前幹事長の間を仲介した鳩山前首相に対し、党内で期待と不信の双方が広がっている。

　菅―小沢対決の回避に向け、鳩山氏による再調整を望む声の一方、「鳩山氏は出しゃばりすぎだ」といった冷ややかな見方もある。鳩山グループも、党内の「視線」を意識し、鳩山氏の意向通りには「小沢氏支持」を決めきれないでいる。

　ロシア訪問中の鳩山氏は２７日、代表選で小沢氏を支持すると表明した理由について、モスクワ市内で記者団に「小沢氏は政権交代を導き、私を首相へと導いた。その恩には恩返しするべきだ」と説明した。

　「国民に政策論争を見せ、その後、党内が結束を固めていけるように（自分の）役割があればと思っている」とも語り、代表選後の挙党態勢構築に一役買う意向も示した。

　民主党の川内博史衆院議員は２８日のＴＢＳ番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。

　川内氏は「小沢氏に６月、『（米）グアム・テニアン（への移設案）を説明してくれ』と言われ、説明した。小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。（日米合意の）辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。

　川内氏は鳩山前首相グループに所属。代表選では小沢氏支持を表明している。

　東京都の男性最高齢１１１歳とされていた足立区の加藤宗現（そうげん）さんの生存を装った年金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された長女らが、加藤さんを受取人とした国の「定額給付金」や、高齢者対象の区の奨励金など計１５万６０００円相当を受給していたことが分かった。警視庁捜査２課は、長女の真子（みちこ）（８１）、孫娘の登貴美（ときみ）（５３）両容疑者が、容疑の約９１５万円と併せ、生活費などに充てるために不正受給したとみている。【酒井祥宏、川崎桂吾、伊澤拓也】

　区によると、加藤さんに支給されたのは、麻生太郎内閣時代に国が自治体を通じて支給した「定額給付金」２万円（０９年）▽７０歳以上の高齢者を対象とした区の「生きがい奨励金」１１万６０００円相当（９０〜０９年度）▽９０歳以上で介護サービスを受けていない人を対象に区が渡す「健康高齢者表彰記念品」２万円相当（０８、０９年度）。

　いずれも住民基本台帳でリストアップされた対象者に申請書が送付される。辞退することも可能だが、加藤さんの家族から申請があり支給された。区は今後、返還請求する方針で「刑事告訴・告発も検討している」としている。

　一方、加藤さんの死亡届は遺体発見から２日後の７月３０日に葬祭業者を通じて区に提出されたが、加藤さんは三十数年前に死亡した可能性が高い。

　戸籍法は、死後７日以内に届け出るよう定めており、区は今月２０日に「明らかに死亡事実を隠ぺいした」として、東京簡裁に通知した。戸籍法違反が認定されれば、隠ぺいした家族に５万円以下の過料が科される。

　◇「内心ほっと」家族が謝罪文　

　加藤さん宅には「ご近所の皆様、ならびに関係者の皆様へ」と書かれた謝罪文が「家族代表　加藤宗現の孫（長男）より」との名義で張り出された。

　門扉にガムテープでとめられたＡ４判２枚の紙は「今回の事件につきまして私ども家族は長年にわたり本当に心苦しい思いを抱きながら、とても悪いことと知りつつ各方面に対して多大なご迷惑をおかけしてまいりました」との書き出しで「心から深く陳謝するとともに謝罪文を本日限り掲載させて頂きます」としている。

　さらに「詐取を行った行為につきましては大変な後悔と反省の気持ちでいっぱいでございます。しかし、今回このような結果になりましたことで内心ほっとしています。詐取いたしました件につきましては誠意を持って、ご請求額のご返金をさせて頂く努力を家族一丸となって、対処する所存でございます」などと書かれている。

　新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を使い、どこでも最新情報を観光客に伝える事業を今秋、青森市のＮＰＯ法人「青森ＩＴＳクラブ」が始める。就職難の若者を採用した「案内人」にｉＰａｄを持たせてネット情報を画面に表示させ、リアルタイムで天候や交通情報などを提供する。同クラブは「こうした活用法は発売元も『聞いたことがない』と話しており全国の観光客受け入れのモデルになる」と意気込む。

　計画では、観光コンシェルジュ（案内人）が観光バスに同乗したり、１２月開業予定の東北新幹線新青森駅に常駐。手にしたｉＰａｄで、地図▽時刻表▽観光施設の営業状況▽飲食店の口コミ情報−−などを紹介する。目的地の天候をライブカメラの動画で確認したり、体調を崩した観光客に代わって医療機関をネットで検索し受診予約したりもできる。

　観光案内所のパソコンや携帯電話サイトでも同じ情報は見られるが、案内所に行かねばならず、画面が小さめの携帯サイトは中高年には見づらい。路上でもネット接続でき、大きな画面を備える特徴をいかした“ｉＰａｄ観光案内”の試みだ。葛西章史（あきふみ）事務局長は「出先でもフェース・ツー・フェースで情報を提供したい」と話す。

　同クラブ（阿部一能理事長）は１日約１万件のアクセスがある観光情報の携帯サイトなどを運営。県外客が増える見込みの新幹線開業を前に新事業を始める。開業時の冬は降雪で交通が乱れがちで、案内のニーズが高そうだ。県の雇用創出事業に採択されており、コンシェルジュには若者１３人を採用した。【矢澤秀範】

　【モスクワ＝貞広貴志】ロシア訪問中の民主党の鳩山前首相は２７日、党代表選への対応について、記者団に「小沢さんは政権交代を導き、私を首相へと導いた。その恩に対して恩返しするべきだ」と述べ、小沢一郎前幹事長を支持する考えを改めて表明した。

　鳩山氏は現在の日本の状況を「国難とも言える」危機と位置づけた上で、「小沢さんのパワーが今まで以上に必要な時だ」と強調した。

　また、「国民に政策論争を見せ、その後、党内が結束を固めていけるようにするため、（自分の）役割があればと思っている」と語り、２９日の帰国後に党内調整にあたる考えも示唆した。

　北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して決める方針を固めたことが２７日、分かった。菅直人首相が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。８月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。

　関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。

　文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決める必要があると判断したもようだ。

　今後は政調会の文部科学部門会議を中心に、この問題を検討したうえで、政府としての最終的な結論を出す見通し。

　拉致被害者の家族会などからも「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と適用に反対する声明や要請が繰り返し出されていることなどから、拉致問題を審議する内閣部門会議も共同でこの問題を検討するという。

　朝鮮学校の無償化をめぐっては、川端文科相が省内に専門家会議を設置し非公開の場で検討した結果、「無償化適用の条件は満たす」と判断。しかし、批判などに配慮して適用そのものの決定を保留し、首相官邸などと対応を協議していた。

　文部科学省は、４月に始まった高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を加える方針を固めた。

　同省の専門家会議が適用を妥当とする報告書を作成し、３１日にも公表する方向だ。川端文科相も報告書を尊重する意向で、９月中にも学校名を告示することを検討している。ただ、適用には閣内にも異論があるため、関係閣僚らと協議したうえで最終判断する考えだ。

　朝鮮学校を無償化の対象とすることには、中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科していることと整合性がとれないと異を唱えた。これを受け、文科省は５月に専門家会議を設置し、適用の是非を検討してきた。

　文科省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、〈１〉日本の高校と同等の課程であると本国で確認できる〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている――としており、朝鮮学校はこれには当てはまらない。しかし、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われていることなどから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなすことが妥当だとする意見が大勢を占めた。

　適用が決まれば、生徒１人当たり年間約１２万円の就学支援金が４月分までさかのぼって支給される。

　◆朝鮮学校＝在日朝鮮人の子弟のための教育機関。文部科学省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に１０校あり、５月１日現在で約１８００人が学んでいる。

　民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）は、再選を目指す菅首相と、小沢一郎前幹事長との間で事実上、選挙戦が始まっている。

　世論へのアピールに意欲的な首相と、支援団体などの組織固めを重視する小沢氏との手法の違いが、早くも鮮明になってきた。

　「現場の声を聞き、意見交換を受けて政策を実行していきたい」

　首相は２７日午後、東京都大田区のメッキ工場などを視察し、その場で政府の円高対策を発表した。

　公務を抱える首相は、代表選の支持獲得の先頭に立つのは難しい面がある。陣営では、むしろ公務を通じて円高対策などに積極的に取り組む姿勢をアピールし、世論の後押しを受けて支持を広げたい考えだ。

　一方の小沢氏は２７日、全国郵便局長会、日本医師会、日本歯科医師会のほか、最大の支持団体である連合に出馬を報告した。

　連合の古賀伸明会長が「（首相と）ガチンコで戦うと組織が二つに割れてしまう。一致結束した体制は話し合わないのか」と懸念を示したのに対し、小沢氏は「首相にそういう意志がない」と言い切った。古賀氏が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件など政治とカネの問題に関して説明責任を果たすよう求めると、小沢氏は「テレビとか（日本）記者クラブでの（記者）会見、あるいは対談があるので、いい機会だと思っている。きちんと自分の言葉で説明したい」と応じた。

　小沢氏が「団体回り」に力を入れるのは、団体の支援を受ける民主党議員や団体に所属する党員・サポーターらの支持獲得を念頭においているからだ。

　小沢氏は首相の支持基盤の切り崩しも自ら進めている。この日、閣僚の１人に電話をかけ、「お立場があるでしょうが、よろしくお願いします」と要請した。

　首相側は小沢氏の活発な動きに警戒を強めている。首相は２７日、小沢氏の連合訪問前に古賀氏に電話し、「本来なら早めにお邪魔しないといけないが、時間がとれない」と釈明した。

　民主党代表選（９月１日告示）は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の事実上の一騎打ちが固まったことで、党本部による準備作業も本格化している。両陣営は、既に水面下で多数派工作を進めているが、参院選で大敗した民主党にとって、代表選は党の存在感をアピールする貴重な機会。「候補者の主張が広く伝わるよう、万全を期したい」（党事務局）としている。

　告示日の９月１日は、午前１１時に立候補の届け出が締め切られる。党中央代表選選挙管理委員会（小平忠正委員長）はその後、直ちに全国の党員・サポーターに投票用のハガキを発送する。党員・サポーター票は約３４万２５００。国会議員以外が投票したのは０２年９月の代表選で、当時に比べ、党員・サポーター票はほぼ１割増加した。

　党員・サポーター票は計３００ポイントに換算され、全体１２２４ポイントの約４分の１を占める。投票は３００の小選挙区ごとに集計し、最多得票の候補が１ポイントを得る仕組みだ。「今週末が最初の勝負になる」（若手）との見方が強く、多くの議員が選挙区で意中の候補への投票を呼びかける。

　党の規約には、候補者が同席する立会演説会の開催が定められており、党選管は今回、都市部と地方の計５〜６カ所で、首相と小沢氏そろい踏みの演説会を開く方針。開催場所は、告示直後に発表される見通しだ。

　党員・サポーターの投票用紙となる返信ハガキは１１日到着分で締め切りとなる。多くの「有権者」にとって候補者の主張を直接聞くチャンスは限られるが、党本部では「県連に届ける選挙公報や、党のホームページに掲載する候補者の主張を参考にしてほしい」と呼びかけている。

　一方、菅首相と小沢氏の両陣営では、双方の駆け引きが激しくなっている。首相の陣営は、政権公約の公表を告示直前の今月３１日にする方針。当初、２７日の正式表明を検討したが、「経済危機への対応が十分ではない」との批判を意識し、３１日の閣議で追加経済対策を取りまとめた後に先延ばしした。

　これに対し、小沢氏サイドは首相発言を見極めた上で、直後に記者会見を開く方向だ。支持表明した鳩山由紀夫前首相のグループとの協力を重視しており、鳩山氏がロシアから帰国する２９日以降に公約を示し、「小鳩」連携をアピールする狙いもある。【竹島一登】

■民主党代表選の主な日程

８月３１日　　菅首相、小沢前幹事長が正式に出馬表明？

９月１日　　告示。立候補者の共同記者会見。党員・サポーターに投票券（はがき）を発送

　　２日　　日本記者クラブでの記者会見

　　２日〜　立会演説会（全国５〜６カ所で開くよう調整中）

　　８日　　党員・サポーターの投票がピーク？

　　１１日　　党員・サポーターの郵便投票締め切り

　　１４日　　臨時党大会で国会議員が投票。新代表を選出

　みんなの党の渡辺代表は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選に出馬意向を表明したことに関連し、「小沢氏が当選し、『渡辺首班（首相）にするからどうだ』と言われたら渡辺は絶対乗る、という話がまことしやかに徘徊(はいかい)しているが、ばか言うんじゃない」と述べ、小沢氏との連携を否定した。

　一方で、「民主党ハルマゲドン、最終戦争が始まった。民主党は必ず壊れる」とし、「菅首相が勝っても、政界再編は必至だ。アジェンダ（政策課題）の下に離合集散が行われるのは大いに結構だ。政界ビッグバンのコア（核）になっていきたい」と強調した。

　在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を巡り、日本政府が日米合意の融資額を上回る資金を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて米側に追加融資する案を、非公式に米政府に伝えていたことが２７日、分かった。政府関係者が明らかにした。移転計画は日米合意で定めた期限の１４年より遅れる可能性が高く、追加融資で計画を進展させる狙いがある。しかし、新たな負担増となる提案は日本政府内にも異論があり、具体化には調整が必要となっている。【仙石恭、横田愛】

　海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題と並び、０６年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の柱。政府関係者によると「追加融資を用意しているので、移転計画を早急に進めてほしい」と非公式に米側に伝えた。米側は追加融資を求めているが、具体的な金額は提示していないという。ただ、追加融資した場合に資金回収できるか不透明なことなどから、財務省や防衛省には慎重な意見がある。

　グアム移転は、沖縄の負担軽減策として、駐留する海兵隊８０００人と家族９０００人をグアムへ移す計画。移転経費総額は１０２．７億ドルで日本側が６０．９億ドルを分担する。このうち「真水」と言われる財政支出は２８億ドル。上下水道や電力など社会基盤整備に対しＪＢＩＣを通じて７．４億ドル融資することが決まっている。ただ、人口増に対応する社会基盤整備が進んでおらず、米国防総省はグアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の最終報告書で、１４年の移転完了を１７年に先延ばしする提案をしている。日本側は追加融資で、整備の遅れを食い止めたい意向だ。

　追加融資はＪＢＩＣを中心に民間金融機関と実施する方向で検討。日米合意の変更が必要だが、０９年２月に締結したグアム協定は、融資額が明示されておらず変更は不要という。

　法務省は２７日午前、死刑執行が行われる刑場を報道機関に初めて公開した。公開したのは、全国に７か所ある刑場のうち、東京拘置所（東京都葛飾区小菅）内の刑場。千葉法相が「死刑のあり方に関して国民的な議論を巻き起こしたい」として公開を指示していた。

　公開された刑場は、階上と階下の２階に分かれている。死刑囚は階上の床にはめ込まれた踏み板の上で首にロープをかけられ、踏み板が開くと、階下に落下する仕組みだ。

　報道陣はまず、独房から連れてこられた死刑囚が最初に入る「教誨(きょうかい)室」（図の１）に案内された。ここでは、拘置所幹部が遺言を聞いたりするほか、僧侶や牧師らの教誨師と話ができる。

　廊下を進んだ先の扉を開けると、拘置所長が死刑の執行を宣言する「前室」（２）だ。扉の正面にある黄金の仏像がすぐ目に飛び込んでくる。壁は木製で、薄茶色。８本の蛍光灯が明るい。

　前室に入って右手は、鮮やかな青いカーテンで区切られただけの「執行室」（３）につながっている。目の前に、赤いテープで縁取られた１・１メートル四方の踏み板があった。死刑囚は目隠しと手錠をされた後、踏み板の上に連れてこられ、首にロープをかけられる。この日はロープは下がっていなかったが、３・８メートル上には、ロープをかけるための滑車が天井にある。ロープを通すための銀色の輪が床に二つ、壁に二つ。

　執行室の壁や床も前室と同じで、踏み板の上にも淡い藤色のじゅうたんが敷かれている。

　「執行室」と隣接する「ボタン室」（４）の壁には、踏み板を開閉するためのボタン三つが横一列に並んでいた。３人の刑務官が一斉に押し、どのボタンで作動したか分からないようにするためだ。ボタンを押す刑務官からは、死刑囚の様子はうかがえない構造になっている。

　執行室のカーテンと反対側の壁はガラスになっていて、その先の「立会室」（５）から検察官らが執行を見届ける。死刑囚がつり下げられる階下の床はコンクリートの打ちっ放し。踏み板の真下の床には排水溝も見えた。木製の壁とじゅうたんが敷かれた階上と違い、暗く、深く見える。

　最高裁は「死刑は残虐な刑ではない」と判断している。踏み板のある床１枚を隔てた階下に、重い罪を犯した死刑囚の行き着く果てがあることを実感した。（社会部　松本英一郎）

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事は２７日午前、県庁内で記者会見を開き、殺処分された家畜の排せつ物からウイルスを死滅させる作業が終わり、新たな発生の恐れがなくなったとして、口蹄疫の終息を宣言した。

　県内５市６町で発生し、家畜２８万８６４９頭が殺処分された口蹄疫は、４月２０日の発生確認から４か月余りを経て終息。今後、復興に向けた動きが本格化する。県内の家畜市場は２９日以降、順次再開され、３０日から口蹄疫発生農場の安全性を確認するため、「観察牛」の試験飼育が始まる。

　３週間後に異常がなければ、本格的な畜産が再開される見通し。

　児童虐待の疑いがある家庭への強制立ち入り調査について、厚生労働省は２６日に開いた「全国児童相談所長会議」で、親子の名前が不明でも裁判所に許可を求められるとする見解を示し、同日、都道府県などに通知した。

　２００８年施行の改正児童虐待防止法で可能となった強制立ち入り調査は、これまでは親子の氏名を特定することが前提。しかし、昨年度までに実施されたのは全国で３件だけで、大阪市で先月、３歳と１歳の姉弟が母親に放置されて死亡した事件では、氏名が特定できていなかった。同省では、今後は任意の立ち入り調査や都道府県知事による出頭要請でも、氏名を特定せずに行えることにした。

　さらに、同省は今後、国交省を通じて賃貸住宅管理会社の団体などにも、児童の安全確認について協力を求めることにした。

　内閣府の消費者委員会は２６日、自動車リコールに関する実態調査をまとめた。同一車種や同じ原因による再リコールのうち、国土交通省がメーカーに原因調査の強化を求める指導をしたのは１割以下で、監督官庁の業界寄りの姿勢が浮き彫りになった。消費者委は２７日の会合で、リコール制度見直しなどを求める建議を、国交省と消費者庁に対して行う方向で協議する。建議は昨年９月の同委発足以来初めて。

　０５〜０９年の自動車リコール１５１８件のうち、同一車種や同一原因でリコールが繰り返されたのは約１５０件。不十分な原因調査や対象車両の選定不足が主な原因だった。再リコールの事案で、国交省がメーカーに原因調査の強化を求め指導したのは、わずか８件だった。

　また、メーカーが社内でリコール実施を決定して国交省に報告したにもかかわらず、リコールの公表まで数カ月の長期間を要しているケースが多いことも判明。０８〜０９年のリコールで、国産車は４１６件中３４件が２カ月以上、輸入車は１８３件中３２件が４カ月以上かかっていた。

　国産車では８カ月、輸入車で１０カ月かかったケースもあったが、国交省が迅速なリコールを求める指導を行ったのは０５〜０９年度で５件だけだった。同委は２７日に公表する報告書で「リコール情報が使用者に提供されない期間が長期化しており、安全確保に支障がある」と、強い懸念を表明している。

　建議は消費者庁設置法に基づき消費者委に与えられた権限。強制力はないが、省庁に改善策を示し実行を迫る。消費者委は学者や弁護士など専門家１０人で、政府の消費者行政を監視する機関。実態調査は、同委が５月末に資料要求権を国交省と消費者庁に行使、メーカーの提出記録などを調べた。【山田泰蔵】

　児童虐待死が後を絶たないのを受け、厚生労働省は、マンションなど住宅・不動産関連の業界団体に虐待通報や安全確認の調査への協力を初めて要請する。コンビニエンスストアの業界団体にも、同様に協力を求める。２６日開かれた全国児童相談所所長会議で同省が明らかにした。

　会議は大阪市で幼児２人が母親に置き去りにされ死亡した事件を受けて緊急に開かれた。この事件で市や児相は、住民の通報を受けて母子の住むマンションの管理会社に連絡したが、母子を特定できず、子の死を防げなかった。引きこもりがちな親子の立ち寄りが多いコンビニも、同様に判断した。

　同省はまた、児相による家庭への強制立ち入り調査（臨検）に先立つ「出頭要求」について、親が誰かわからない場合も「○○号室の方」などと呼び出し文を作成したうえ、行える、との通知を出すと説明した。かぎをこじ開けて立ち入る臨検は、任意の立ち入り調査と出頭要求、再出頭要求を繰り返しても子が安全確認できない場合、裁判所の許可を得て行う。厚労省令では、親への呼び出し文に氏名などを記載するよう求めているが、この要件を事実上緩和する措置。【野倉恵】

　民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）は２６日、小沢一郎前幹事長が出馬を表明し、再選を目指す菅首相と対決する構図が固まった。

　「挙党態勢構築」を掲げ、鳩山前首相の支持を得る小沢氏に対し、菅氏を推す陣営は「脱小沢」の継続を打ち出し、党内の多数派工作が激化している。

　小沢氏は２６日午前、都内で鳩山氏と会談し、同氏の支持を取り付けた。その後、出馬要請を受けた当選１回の衆院議員らに会い、「この難局を乗り切るには挙党一致しかない。強いリーダーシップで頑張っていきたい」と述べ、挙党態勢を掲げて代表選に出馬する意欲を強調した。出馬の経過についても、鳩山氏を通じて首相に挙党態勢構築を求めたが拒まれたと説明した。

　高齢者の所在不明問題で、山口県防府市で２６日、文政７年（１８２４年）に生まれた１８６歳の男性が戸籍上、生きていることになっていることが判明した。

　同県光市で１６５歳の男性、同県周防大島町で１６４歳男性がそれぞれ、戸籍に残っていることもわかった。

　民主党の小沢一郎前幹事長が２６日、党代表選への出馬を決断したのは、党内で３分の１を超える小沢グループ約１５０人の中堅・若手議員から強い要請を受け、「グループで結束して戦うことができる」（小沢氏側近議員）と判断したためだ。

　菅首相が、小沢氏の要職起用も含めた挙党態勢に慎重な姿勢を示したことが決断の引き金になったとの見方も出ている。

　小沢氏は過去、野党の新進党、自由党、民主党で党首の経験があるが、与党第１党で、首相となる党首選に臨むのは今回が初めてとなる。

　鳩山前首相のグループ幹部は２６日、菅首相が２５日に鳩山氏と会談した際、小沢氏の要職起用を求める鳩山氏に、党顧問などの「名誉職」での処遇を示唆したことが小沢氏の決断の決め手となったとの見方を示した。これが、副総理か幹事長が希望だった小沢氏の闘争心に火を付けたのではないか――というわけだ。